宮城県伊具郡丸森町で楽天モバイルの基地局撤去を求めている住民の会が、三木谷浩史社長に対して署名を提出した。基地局は、今年の６月に丸森町の公有地に設置された。基地局から直近の民家までは１０数メートル。
住民の代表は町議を伴って、電磁波による人体影響を裏付ける資料や日弁連の見解などを町当局へ提出し撤去を求めたが、要望を拒否された。そこで今回の署名活動に至った。
住民側の要望は、次の点である。
・ケータイの電波（マイクロ波）が遺伝子毒性を有している事実。
・総務省の規制値があまりにも緩く、住民らが恐怖を感じている事実。
・予防原則を遵守してほしいという要望。
・ケータイ端末であれば、使用時以外は電源を切るなどして管理できるが、基地局は２４時間稼働しているので、住民が常時危険にさらされること。
・楽天モバイルを使用する必要がないこと。
住民らは、楽天モバイルに対する調停の申し立ても検討している。
電磁波の被害を受けている人々などが中心になって組織した基地局問題実行委員会は、８月２４日、衆議院第二議員会館で携帯電話基地局の安全性に警鐘を鳴らす集会を開く。タイトルは、「４Ｇ・５Ｇ携帯電話基地局は安全か」。スケジュールの詳細は次の通りである。
日時：８月２４日（木） １３時１５分～１６：３０分
場所：第２衆議院会館地下一階第２会議室
参加費：無料
電磁波問題の専門家・大久保貞利氏らが講演を行うほか、基地局問題をかかえた地域からの報告も行われる。また、午後１５時からは、総務省、厚生労働省、それに環境省と対談形式の交渉を行う。
詳細は次の通りである。
基地局設置に伴う被害は、急速に広がっている。基地局からの電磁波が原因で、住居の移転をよぎなくされた例が相次いでいる。しばらく自宅を留守にして帰宅すると、自宅の集合住宅の上に基地局が立っていた例もある。
しかし、被害者の相談窓口はなく、省庁や自治体に苦情を申し立てても、「総務省の電波防護指針を遵守しているので問題ない」と切り捨てられてしまう。法律による厳しい規制が求められている。
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東京都の住民グループは、昨年１２月、通信基地局の撤去を求めて、基地局の設置場所を提供した不動産会社・国土信和に対し、東京簡易裁判所へ調停を申し立てた。第１回の調停は、１月２５日に東京簡易裁判所墨田支部で行われる。
この事件の発端は、２０２１年９月にさかのぼる。大手通信会社・KDDIは、下請け会社に依頼して５階建てマンションの４階ベランダに５Gの基地局を設置した。設置後、多くの住民が基地局の存在に気づいた。KDDIは、事前に近隣住民に通知をしていたものの、住民たちの多くは工事の目的が基地局の設置にあることを知らなかった。
基地置局から直近の民家までは１０メートルの距離しかなく、基地局が稼働すると、この民家はマイクロ波に直撃される。また、基地局から５０メートルの地点には、高層のマンションがあり、ここに住む住民もマイクロ波を被曝することになる。
こうした状況の下で地元住民は、ＫＤＤＩに対して基地局の撤去を求めるようになった。ＫＤＤＩと、２度にわたり協議したが、解決には至らなかった。基地局は、２０２２年４月に稼働した。
こうした経緯から、そこでまずＫＤＤＩに基地局設置の場所を提供したマンションの管理組合に対して調停の申し立てを検討した。しかし、管理会社である国土信和は、管理組合の理事長名を公表しなかった。住民らは、法務局で管理組合の登記簿を調べたが、はやり理事長名は分からなかった。そこで管理組合の業務を代行している国土信和に対して、調停を申し立てたのである。
国土信和の担当者のコメント：この件に関しては、KDDIに一任しており、裁判所からの書面も届いていない。
調停申立書の全文は次の通りである。
新世代公害の代表格といえば、化学物質による汚染と電磁波による汚染である。両者とも汚染が自覚できるとは限らず、透明な牙が知らないうちに人々の体を蝕んでいく。医学的根拠は迷宮の中。電話会社はそれを逆手にとって、「危険という確証はない」との詭弁をかかげて、大規模な電話ビジネスを展開している。NHKなどのマスコミがそれを全面的にサポートする。が、その裏側では、健康被害が広がっている。
東京都目黒区中央町は、中層ビルと民家が広がる都市部の住宅街である。最寄り駅から都心の渋谷まで5分。利便性が高い静かな街である。その街で楽天モバイルの基地局をめぐる係争が起きている。事業拡大に走る楽天と、生活環境を守りたいある女性のトラブルである。
両者の攻防は、わたしの眼には、かつて海外でエコノミック・アニマルと呼ばれた日系企業と現地住民の対立のように映る。外部から侵入してきて、開発と文明化を口実に資源を収奪する「よそ者」と、被害者意識と憎悪を抱く住民の壁である。日本製品に対する不買運動も起きた。
楽天モバイルとと女性の対立にも同じような構図がある。 続きを読む
東京都新宿区の元区議・よだかれん氏は、５月２２日、環境ジャーナリストの 加藤やすこ氏に電磁波問題についてインタビューした。電磁波による被曝源が増える状況下で、加藤氏は電磁波問題の基本をわかりやすく解説した。とりわけ電磁波についての欧米と日本の顕著な視点の違いを明らかにしている。
インタビューは次のユーチューブに収録されている。
電磁波の工業利用に歯止めがかからない。かつて電磁波問題といえば、高圧電線や変電所、あるいは携帯電話基地局の直近に住む住民が受ける人体影響の検証が主流を占めていた。家電からもれる電磁波も議論の的になっていた。
しかし、このところ電磁波問題の全体像が変化してきた。宇宙を飛行する無人の基地局が電磁波の放射源となり、地球全体を汚染する時代の到来が秒読み段階に入り、その安全性を検証することが電磁波問題の新しい視点として登場した。従来とは比較にならないほど、広い視野が求められるようになってきたのだ。
本書はそんな時代を見据えて、電磁波による健康被害はいうまでもなく、プライバシーの危機なども総括的に捉え、新世代公害に警鐘を鳴らしている。 続きを読む
5Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。通信に使われるマイクロ波による人体影響を懸念して、基地局の設置・稼働に反対する住民。これに対して、あくまでも基地局を設置・稼働させる方針を貫く電話会社。両者の対立が水面下の社会問題になっている。基地局が稼働した後、自宅からの退去を検討せざるを得なくなった家族もある。これはマスコミが報じない深刻な社会問題にほかならない。
◆沖縄県読谷村のケース、「命どぅ宝」
読谷村は沖縄本土の中部に位置している人口4万人の地区である。村の36％を米軍基地が占める。その読谷村で楽天モバイルと住民の間で紛争がおきている。今年4月、読谷村字高志保にある賃貸マンションの屋上に楽天モバイルが通信基地局を設置する計画を打ち出したところ、マンション住民と近隣住民らが反対運動を立ち上げた。
無線通信に使われるマイクロ波に安全性のリスクがあるからだ。総務省は、自ら定めた電波防護指針（規制値、1990年に制定）の安全性を宣言しているが、海外の動物実験や疫学調査で、マイクロ波に遺伝子に対する毒性などが指摘されるようになっている。またマイクロ波による神経系統などの攪乱が引き起こすと思われる体調不良も問題になっている。
その結果、たとえば欧州評議会は、マイクロ波について、日本の規制値に比べて1万倍も厳しい勧告値を設けている。
読谷村住民の反対の声を受けて楽天は一旦、計画を延期したが、10月の終わりになって、工事の再開を告知した。そして11月8日に、抗議に集まった住民たちの声を押し切って工事に着手したのである。 【続きはデジタル鹿砦社通信】
ミリ波を使ってワイアレスで充電するシステムの導入が本化かしそうだ。電磁波による人体への影響が懸念される。
「10m以上先のスマートフォンやさまざまなIoTデバイスに給電可能な技術が、いよいよ2021年度内に日本で解禁となる。総務省が法改正によって、新たな無線給電の仕組みである「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を日本で使えるようにする予定だからだ。目指すのは、気付いたら部屋の中でスマホが充電されているような世界。わずらわしい充電ケーブルや電池交換を不要とする新たな市場が生まれようとしている。」
１０月２７日に本ウエブサイトで報じた和歌山県で起きている基地局問題の続報である。既報したように紛争の当事者は、楽天モバイルと鈴木（仮名・女性）さんである。
楽天は、鈴木さん宅の直近に基地局設置を計画している。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の介入で、一旦工事は延期になったが、楽天は１１月１３日に着手すると告知している。
【参考記事】楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約７０件、楽天、「弊社としては総務省の電波防護指針に従って法令遵守で設置しております」
鈴木さんは、楽天に質問状を提出した。以下、鈴木さんの質問、楽天（楽天モバイル株式会社関西営業部）の回答（１１月１２日付け）、筆者のコメントである。
【質問①】○○の屋上に携帯電話基地局を設置するにあたり作成された契約書には 本当に「基地局設置後に健康被害が発生した場合、直ちに基地局を撤去します」との記載はありますか？ 【続きはメディア黒書】
沖縄県読谷村の通信基地局設置をめぐる楽天モバイルと住民の紛争で、楽天は、８日、住民の反対を押し切って、基地局設置工事を強行した。現地の住民から連絡があった。裏付けの写真も送付されてきた。
この事件の発端は、今年４月である。楽天は、沖縄県中頭郡読谷村字高志保にある賃貸マンションに基地局を設置する計画を立ち上げた。しかし、住民らがこれに反対。マンションの住民、近隣住民、村議会議員ら１１名が楽天に説明を求めて話し合った結果、工事は一旦中止になった。
しかし、１０月下旬に楽天は、工事の再開を通知して、１１月８日に工事を再開した。
現地の垣内成子さんは、「引き続き反対運動を続ける」と話している。
【基地局問題の解説】
放射線と電磁波（両者は同じ仲間で、欧米では区別していない）には、上図が示しているようにエネルギー、あるいは周波数の違いに基づいて、さまざまな種類がある。周波数が高いものとしては、原発のガンマ線やレントゲンのエックス線がある。低いものでは、家電や送電線からもれる電磁波がある。 続きを読む
楽天モバイルが矢継ぎ早に通信基地局の設置を進めている。１０月２７日付けの本ウエブサイトの記事で、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が楽天に対して工事を延期するように申し入れた（和歌山件の例）こをと伝えた。楽天はそれに従ったが、その後、新しい動きにでた。
【参考記事】楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約７０件、楽天、「弊社としては総務省の電波防護指針に従って法令遵守で設置しております」
１１月５日、楽天サイドの担当員が、基地局設置に抵抗している鈴木さん（仮名）の自宅を訪問した。鈴木さんは、この案件は「全国ネット」に一任していることを理由に、面談に応じなかった。そすると担当員は、「工事のお知らせ」と題するチラシを投函して帰っていった。また、鈴木さんへの私信も添えていた。
「工事のお知らせ」は、文字どおり工事日程を通告したものだった。それによると１１月１３日から１１月２０日の予定である。楽天は、いよいよ自社のビジネスを進めるために、鈴木さんの近隣にもマイクロ波を２４時間、３６５日、放射する基地局を所有するのである。
電波防護指針は、５Ｇの場合、１０００マイクロワット・パー・センチメートルである。（欧州評議会の勧告値は、その１万分の１にあたる０．１）楽天のスマホを使っていない鈴木さんには、迷惑な話である。
楽天は、鈴木さんへの私信で、工事を再開することになった事情を次のように説明している。 続きを読む
沖縄県読谷村で起きている楽天モバイルの基地局設置をめぐる紛争は、週明けから新しい局面に入る。楽天モバイル側は、１１月８日（月）に工事を再開するスケジュールを組んでいる。これに対して、垣内成子さんら女性を中心とした反対住民らは、体を張ってでも工事を阻止する構えを見せている。
既報したように、この事件の発端は、垣内さんらが住む賃貸マンションに楽天モバイルが基地局設置を計画したことである。マンションのオーナーは設置を希望している。これに対して、同マンションに住む４世帯（全８世帯）が反対している。さらにマンションの近隣住民からも、不安の声があがっているという。
電話会社と住民らの対峙で、反対派の強制排除が行われた例としては、１９９８年に熊本市で起きた九州セルラー（現KDDI）のケースがある。同社が基地局を設置しよとしたところ、住民らが座り込みで対抗。座り込みは４カ月続いたが、最後は九州セルラーが雇ったガードマンが、住民らを力で排除した。（写真）
読谷村の住民らは平和的な解決を望んでおり、基地局の設置場所となるマンションの住民４人は、工事中止を求めて楽天の三木谷浩史CEO、山田善久社長、それにマンションのオーナーらに対し、次の要請文書を送付した。 続きを読む
携帯電話の通信基地局の設置をめぐるトラブルが後を断たない。１０月３０日に沖縄県中頭郡読谷村字高志保の垣内成子さんから、「電磁波からいのちを守る全国ネット」に相談があった。
トラブルの対象になっているのは、垣内さんが住んでいる賃貸マンションに設置を計画している基地局である。電話会社は楽天モバイル。
楽天が住民に対して、１１月８日から３０日の予定で基地局を設置する旨の告知をおこなったのを受けて、垣内さんから「全国ネット」に相談があった。
◆三木谷CEOや総務大臣に内容証明で抗議
この事件の発端は、今年４月である。楽天は、垣内さんが住む賃貸マンションに基地局を設置する方向で動きはじめた。しかし、住民らがこれに反対。マンションの住民、近隣住民、村議会議員ら１１名が楽天に説明を求めて話し合った結果、工事は一旦中止になった。
その後、垣内さんらは７月に、楽天の三木谷浩史CEOと山田喜久社長宛に「基地局建設中止を求める要求書」を送付した。また、総務大臣にも「高志保地区に建設予定の携帯電話基地局に関する要望書」を送付した。
さらに９月には、読谷村議会に対して「携帯電話基地局設置に関する条例の制定を求める陳情」を提出した。その際、２３８筆の署名を添えた。
こうして一時は、楽天の計画を阻止した。
しかし楽天は、１０月の末になって再び設置工事を進める方向で動き始めた。そして１１月８日に工事を開始する旨を告知したのである。 続きを読む
わたしの手元に１通の告知チラシがある。携帯電話の基地局設置工事を告知した４A版のチラシである。
皆様方には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
この度、下記予定にて楽天モバイルの通信設備工事を実施いたします。
作業期間中は何かとご迷惑・ご不便をおかげいたしますが何卒ご理解・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。（略）
工事の期間は１０月１６日から１０月２３日となっている。
◆◆
鈴木芳子（仮名、和歌山県）さんがこの告知チラシを受け取ったのは、１０月９日だった。工事の開始まで１週間しかなかった。そこでインターネットで「電磁波からいのちを守る全国ネット」の相談窓口をみつけて連絡したのである。
事情を聞いてみると電磁波に対する感受性が強い体質だという。とりわけ交通事故にあって後遺症が現れたあとに、それが顕著になっている。家電の電磁波にも体が反応するという。
楽天が基地局設置を計画しているのは、鈴木さんの住居の至近距離にある２階建てビルの屋上である。基地局が稼働すると、自宅は電磁波の放射を受ける。当然、体調を悪化させるおそれがあった。
「全国ネット」は、鈴木さんから裏付け資料を送付して もらい、事実関係を確認した後、楽天モバイルに対して、工事を延期するように申し入れた。幸いに楽天モバイルは、それを受け入れて、工事を延期した。
◆◆
その後、わたしは楽天モバイルに対して、次の質問状を送った。 続きを読む
電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。
今年になって楽天モバイルは、岐阜県恵那市の●●地区に基地局設置の計画を打ち出したが、一部の住民がこれに反対した。楽天モバイルは住民との話し合いには応じたが、楽天に用地を貸す地主が合意したこともあって計画を進めた。
そして２０２１年４月３０日、自治会に対して「確約書」なる書面を提出して、基地局の設置工事を完了した。
◆◆
その確約書の中に、電磁波による人体への影響に関する次のような記述がある。
３、本件基地局による電磁波が、●●自治会の関係者および第３者に被害を及ぼしたと立証された場合には、楽天はこれを賠償する。ただし、自己の責めによらない場合はこの限りではない。
一見すると電磁波による健康被害に対して誠意をもって賠償する意思があるかのように記述しているが、ここには落とし穴がある。「被害を及ぼしたと立証された場合」と条件が付いているのだ。
電磁波による健康被害を医学的に立証することは現段階では不可能に近い。しかし、だからと言って健康被害のリスクを度外視していいという論理にはならない。海外では、綿密な疫学調査などを通して、基地局と人体影響の関係が明らかになっている。基地局の近くに癌患者が多いことも、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどで行われた疫学調査で判明している。 続きを読む
携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルで、電話会社が住民に対して基地局に関する情報を開示しないことが各地で問題になっている。基地局からはマイクロ波（将来的にはミリ波）が放射されるので、周辺住民は、いやおうなしにマイクロ波による人体影響を受ける。
たとえ電磁波が微弱であっても、１日に２４時間、３６５日、延々とマイクロ波のシャワーを浴び続ける。一旦、基地局が設置されると少なくとも１０年ぐらいは、移転することがないので、周辺住民は常にマイクロ波に被曝する。
当然、住民としては、少なくとも自分たちが浴びる電磁波に関する情報を詳細に知りたい。そこで電話会社に、基地局に関する情報を開示するように申し入れるが、筆者が取材した限りでは、電話会社は企業秘密を理由に、ほとんど情報開示に応じていない。
企業活動を監視する責任がある自治体も、企業秘密を優先して開示には応じない。電磁波や化学物質には、「闘値」がないことを説明しても、「総務省の規制値を守ってる限り、規制できない」とAIのような回答しか返ってこない。
※ある作用によって生体に反応がおこる場合、反応をおこすのに必要なその作用の最小の強度をいう。（出典：日本大百科全書(ニッポニカ)の解説） 続きを読む
アメリカ食品医薬品局は、３月４日付けで、日本からの輸入品に関する注意事項を更新した。岩手県産が１品目解除されたが、依然として厳しい制限が続いている。
更新された書面によると、現時点で青森、千葉、福島、群馬、茨城、岩手、宮城、長野、新潟、埼玉、静岡、栃木、山形、山梨の各県産の一部の食品が輸入禁止になっている。
このうち最も輸入禁止品目が多いのは、福島県である。牛乳、葉っぱ野菜、タケノコ、シイタケ、ゆず、牛肉、米、栗、梅など約３０品目になる。
国により放射能による人体影響が異なるはずがなく、アメリカ食品医薬品局のデータを通じて、日本政府の人命軽視の方針が垣間見える。原発による汚染は、日本のメディアが報じている以上に広範囲で、深刻なことが分かる。
楽天モバイルの基地局設置をめぐるトラブルが多発している。このところ連日のように「電磁波からいのちを守る全国ネット」に相談が寄せられている。
これを受けて、８日、黒薮から次の案件について、早急に対処するように、楽天モバイルへ申し入れを行った。
・埼玉県鴻巣市の件
・埼玉県志木市の件
・神奈川県川崎市多摩区の件
・神奈川県鎌倉市の件
・岐阜県恵那市の件 続きを読む
【告知】
電磁波からいのちを守る全国ネットの新体制が決まった。加藤やすこ氏が、１６日付けで代表に就任する。ウエブサイトと窓口は引き続き黒薮哲哉が担当する。
運営委員会の体制は次の通りである。
・加藤やすこ（代表）
・星川まり
・黒薮哲哉
◆会員登録
希望者は、「全国ネット」のメーリング・リストに登録できます。費用はかかりませんが、事前に次の会則をご確認ください。また、ネット上の組織なので、メール管理者の権限が強くなっています。ネット荒らしなどに対しては、厳格に対処します。
登録希望者は、次のメールへご連絡ください。
xxmwg240@ybb.ne.jp(黒薮)
執筆者：黒薮哲哉
携帯電話の基地局設置をめぐる問題で、最近、新しい側面が浮上している。電話会社が地方自治体と連携して、学校や公園などの公有地に基地局設置を進める流れが生まれはじめていることである。多くの地方自治体が、無線通信網の整備という観点から、電話会社の携帯ビジネスに協力するようになっているのだ。総務省が設定したマイクロ波の安全基準を守って操業するのであれば、電話会社に公有地を提供しても問題がないという観点を打ち出しっているのである。
が、その安全基準はデタラメだ。欧州評議会が勧告している基準の１万倍もゆるやかなもので、実質的には規制になっていない。
わたしが在住する埼玉県朝霞市の場合、基地局が設置された公有地は５カ所ある。そのうちの一ヶ所が、わたしの自宅近くにある城山公園だ。ここには、ＫＤＤＩの基地局が設置されている。他の４か所については、設置場所も電話会社名もわからない。市に問い合わせても、電波に関する情報は公開しないルールになっているので、教えられないという。住民よりも電話会社の利益を優先しているのである。
ＫＤＤＩが朝霞市に支払う土地の賃借料は、年間で４３００円。月額にすると３６０円程度である。私有地の場合（マンションの屋上）は、年間賃借料が５０万円から８０万円程度であるから、ＫＤＤＩにとって公有地を利用することは、賃借料の大半を免除されることを意味する。朝霞市長が市に損害を与えている構図である。朝霞市民は、市長に対して賃借料の差額を市に支払うように求めて損害賠償裁判を起こすこともできる。
朝霞市のほかに、これまでわたしが確認した公有地への基地局設置例としては千葉市の例がある。他にも複数の自治体住民から通報を受けているが、現地を取材していないので、現時点での言及は避ける。（また情報提供を求める。xxmwg240@ybb.ne.jp） 続きを読む
３月２０日は、「５Gグローバル・プロテスト・デイ」である。世界中で一斉に５Gについて、批判的な視点から考える行事が予定されている。日本では、いのち環境ネットワーク（加藤やすこ代表）が、インターネットを使ったオンライン学習会を開催する。
詳細は次の通りである。
日時：３月２０日午前１０：００～１１：３０
講師：加藤やすこ（環境ジャーナリスト）
参加費：無料・カンパ歓迎
主催：いのち環境ネットワーク
申し込み：sakino1030@icloud.com
(先着１００名、１７日まで受付け)
ＮＴＴと総務省の癒着がメディアでクローズアップされている。１５日には、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致される。
電磁波問題に関心のある人々の間で、当然、関心の的になるのは、総務省が定めた世界一規制がゆるい電波防護指針の背景に、通信業界と総務省の癒着があるのではないかという点である。次に示すのが、スマホや携帯電話に使われるマイクロ波の規制値の国際比較である。
日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）
国際非電離放射線防護委員会：９００μＷ/ｃ㎡
欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）
日本の１０００ μＷ/ｃ㎡ は、米国と並んで世界で最もゆるやかな規制値となっている。電話会社は、住民から基地局設置に関する苦情を持ち込まれると、「総務省の規制値を守って操業しますから、絶対に安全です」と弁解する。それが常套手段になっている。
地方自治体も、住民から電磁波問題の相談があると、同じ回答をする。総務省の方針に従って基地局に関する情報もほとんどが未公開としている。そのために住民は、基地局が設置されても、どの電話会社の基地局なのかすら知ることができない。一方的に被害を受ける。
こうした実態の背景に、総務省とＮＴＴの癒着がある可能性が高い。しかし、１５日の参考人招致でこの問題にメスが入る可能性は少ない。ＮＴＴ労組「アピール２１」から、政界へも政治献金が支給されているからだ。
癒着の構造は複雑で闇が深い。
５Gによる電磁波問題が深刻化する状況の下で、農業法人・日本豊受自然農は、 ３月７日の午前１０時から、「５Gと健康問題」と題するシンポジウムを開く。ライブ会場での参加のほか、オンラインの参加も受け付けている。
詳細は次の通りである。
■日時：2021年３月７日（日）１０：００－１３：００
■発言者
由井寅子氏（日本豊受自然農代表）
加藤やすこ氏（いのち環境ネットワーク）
黒薮哲哉氏（電磁波からいのちを守る全国ネット）
■参加費：無料 ■
総務省幹部らが、NTTから高額接待を受けていたことが、週刊文春の報道で明らかになった。それをうけて武田良太総務大臣が陳謝した。
携帯電話の基地局設置をめぐる問題に取り組んだことのある人にとって、ＮＴＴが総務省を接待していた事実は、日本の電波防護指針（規制値）が世界一ゆるやかに設定されている背景を考える上で考慮すべき点である。結論を先にいえば、ＮＴＴと総務省が水面下で癒着してきた可能性が高い。そしてこの腐敗の恩恵を、他の電話会社も受けている可能性も高い。 続きを読む
「電磁波からいのちを守る全国ネット」（以下、全国ネット）は、３月１日、楽天モバイルに対して、携帯電話の基地局設置計画の中止を求めるお願い文書を送付した。
５Ｇの普及が進む状況の下で、「全国ネット」は、基地局設置をめぐるトラブル相談に応じてきた。その大半は住民の反対運動で解決しているが、ペンディングになっている２件のケース（いずれも楽天モバイル）について、今回、公式に計画の白紙撤回を求めたものである。
一件は、埼玉県鴻巣市のケースである。民家の直近に楽天モバイルが基地局を設置した後になって、住民が楽天モバイルの計画を知り、工事をペンディングに追い込んだ。しかし、基地局そのものは既に設置されている。いつ稼働してもおかしくない。基地局が稼働すると、近隣の住民は、１日に２４時間、１年に３６５日、５年、１０年、２０年の長期にわたりマイクロ波に被曝することになる。
このケースでは、すでに住民による反対署名も提出されている。
もう１件は、やはり埼玉県、志木市のケースである。大規模な分譲マンションの屋上に楽天モバイルが基地局を設置する計画を持ちかけ、マンションの管理組合が提案を受け入れるかどうか、今月中にも総会を開いて結論をだす段取りになっている。住民の中には、マイクロ波による人体影響についてまったく知らない人も多い。
楽天の提案が可決されてしまうと、基地局設置に反対している住民まで、マイクロ波の被曝に曝されることになる。特に基地局直下の部屋に住む住民は、高周波だけではなく、低周波の影響も受ける可能性が高くなる。
楽天モバイルに対する申入書の全文は次の通りである。
解約したくても、解約の方法が迷宮の中に。問い合わせをしようにも、担当部署の電話を探すだけでも大変な時間を要する。電話会社のビジネスがしだいにブラック企業化してきた。収益をあげることが高じた結果にほかならない。
ミリ波を用いてワイヤレスでスマホを充電する技術が広がりそうだ。何のメリットがあるのは、わけが分からない。電磁波のリスクという概念が完全に消えている。マスコミが批判的に報じないことが、無知を広げる要因となっている。
５Gの導入が進んでいる。それに伴って電磁波による人体への影響がより身近な社会問題として浮上してきた。日本の電波防護指針は、海外に比べて安全なのか？。５G導入に反対する運動はどうなっているのか？。加藤やすこ氏が最新の動きを報告する。
昨年の秋ごろから、基地局設置をめぐるトラブル相談が「全国ネット」へ多数寄せられている。その9割以上が楽天基地局に関するものである。そのほかにソフトバンク、KDDI、ドコモの基地局に関する相談も寄せらた。
各電話会社との対応状況は次の通りである。
■楽天
相談があった。トラブル件数は多いが、楽天は一応は住民の意思に配慮している。トラブルの大半は解決している。
千葉市で小学校へ複数の基地局を設置したケースがある。
■KDDI
相談があった。住民の抗議を無視して強引に工事を強行したケースが複数件ある。警察も出動している。
■ソフトバンク
相談があった。神奈川県川崎市のケースでは、担当者との連絡がなかなか取れない。直通電話もメールも公表しないので交渉に手間取る。テレビCMで描かれた善良な家族のイメージではなかった。
■ドコモ
相談があった。
◆訴訟の提起
公有地（公園、学校など）へ基地局を設置したケースでは、設置場所の賃借料が、私有地の場合と比較して各段に安い。地域により価格差があるが、たとえば埼玉県朝霞市岡３丁目の城山公園に設置されたKDDI基地局の場合は、年間で３４００円である。ビルの屋上に設置した場合の相場は、５０万円から８０万円ぐらいである。
公有地に基地局が設置され、賃借料が相場からかけ離れている場合は、市長を被告として、実際の賃借料と相場の賃借料の差額を市に支払うように求める住民訴訟を提起することができる。
電話会社に土地を提供した地主が、賃借契約を結んだ後に、住民から電磁波問題を指摘されてはじめて電磁波のリスクを知ったケースもある。このような場合、電話会社が電磁波の「非熱作用」説の存在を説明していない可能性が高く、地主は説明義務違反で電話会社を提訴して、契約を無効にできる可能性もある。
行政の対応は、基本的に電話会社に配慮しており、基地局に関する情報公開には応じない。従って、住民は基地局の所有会社を特定することすらもできない。基地局から放射されている電磁波の周波数や電力密度も把握できない。
基地局問題が発生したときの電話会社の言い分は、自分たちは、総務省の電波防護指針を遵守しているから、人体への影響はないというものである。
住民説明を開かないまま基地局を設置したケースもある。
◆対策
対策としては、電磁波についての住民学習会の開催、署名活動の展開、地方自治体レベルで基地局設置を規制する条例を制定させる活動の展開、商品不買運動などがある。
