電磁波からいのちを守る全国ネット

電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。

今年になって楽天モバイルは、岐阜県恵那市の●●地区に基地局設置の計画を打ち出したが、一部の住民がこれに反対した。楽天モバイルは住民との話し合いには応じたが、楽天に用地を貸す地主が合意したこともあって計画を進めた。

そして２０２１年４月３０日、自治会に対して「確約書」なる書面を提出して、基地局の設置工事を完了した。

◆◆
その確約書の中に、電磁波による人体への影響に関する次のような記述がある。

３、本件基地局による電磁波が、●●自治会の関係者および第３者に被害を及ぼしたと立証された場合には、楽天はこれを賠償する。ただし、自己の責めによらない場合はこの限りではない。

一見すると電磁波による健康被害に対して誠意をもって賠償する意思があるかのように記述しているが、ここには落とし穴がある。「被害を及ぼしたと立証された場合」と条件が付いているのだ。

電磁波による健康被害を医学的に立証することは現段階では不可能に近い。しかし、だからと言って健康被害のリスクを度外視していいという論理にはならない。海外では、綿密な疫学調査などを通して、基地局と人体影響の関係が明らかになっている。基地局の近くに癌患者が多いことも、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどで行われた疫学調査で判明している。 続きを読む →

携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルで、電話会社が住民に対して基地局に関する情報を開示しないことが各地で問題になっている。基地局からはマイクロ波（将来的にはミリ波）が放射されるので、周辺住民は、いやおうなしにマイクロ波による人体影響を受ける。

たとえ電磁波が微弱であっても、１日に２４時間、３６５日、延々とマイクロ波のシャワーを浴び続ける。一旦、基地局が設置されると少なくとも１０年ぐらいは、移転することがないので、周辺住民は常にマイクロ波に被曝する。

当然、住民としては、少なくとも自分たちが浴びる電磁波に関する情報を詳細に知りたい。そこで電話会社に、基地局に関する情報を開示するように申し入れるが、筆者が取材した限りでは、電話会社は企業秘密を理由に、ほとんど情報開示に応じていない。

企業活動を監視する責任がある自治体も、企業秘密を優先して開示には応じない。電磁波や化学物質には、「闘値」がないことを説明しても、「総務省の規制値を守ってる限り、規制できない」とAIのような回答しか返ってこない。

※ある作用によって生体に反応がおこる場合、反応をおこすのに必要なその作用の最小の強度をいう。（出典：日本大百科全書(ニッポニカ)の解説） 続きを読む →

アメリカ食品医薬品局は、３月４日付けで、日本からの輸入品に関する注意事項を更新した。岩手県産が１品目解除されたが、依然として厳しい制限が続いている。

更新された書面によると、現時点で青森、千葉、福島、群馬、茨城、岩手、宮城、長野、新潟、埼玉、静岡、栃木、山形、山梨の各県産の一部の食品が輸入禁止になっている。

このうち最も輸入禁止品目が多いのは、福島県である。牛乳、葉っぱ野菜、タケノコ、シイタケ、ゆず、牛肉、米、栗、梅など約３０品目になる。

国により放射能による人体影響が異なるはずがなく、アメリカ食品医薬品局のデータを通じて、日本政府の人命軽視の方針が垣間見える。原発による汚染は、日本のメディアが報じている以上に広範囲で、深刻なことが分かる。

■出典

楽天モバイルの基地局設置をめぐるトラブルが多発している。このところ連日のように「電磁波からいのちを守る全国ネット」に相談が寄せられている。

これを受けて、８日、黒薮から次の案件について、早急に対処するように、楽天モバイルへ申し入れを行った。

・埼玉県鴻巣市の件
・埼玉県志木市の件
・神奈川県川崎市多摩区の件
・神奈川県鎌倉市の件
・岐阜県恵那市の件 続きを読む →

【告知】

電磁波からいのちを守る全国ネットの新体制が決まった。加藤やすこ氏が、１６日付けで代表に就任する。ウエブサイトと窓口は引き続き黒薮哲哉が担当する。

運営委員会の体制は次の通りである。

・加藤やすこ（代表）
・星川まり
・黒薮哲哉

■運営委員の紹介

◆会員登録

希望者は、「全国ネット」のメーリング・リストに登録できます。費用はかかりませんが、事前に次の会則をご確認ください。また、ネット上の組織なので、メール管理者の権限が強くなっています。ネット荒らしなどに対しては、厳格に対処します。

denjiha200410.pdf (mods.jp)

登録希望者は、次のメールへご連絡ください。

xxmwg240@ybb.ne.jp(黒薮)

執筆者：黒薮哲哉

携帯電話の基地局設置をめぐる問題で、最近、新しい側面が浮上している。電話会社が地方自治体と連携して、学校や公園などの公有地に基地局設置を進める流れが生まれはじめていることである。多くの地方自治体が、無線通信網の整備という観点から、電話会社の携帯ビジネスに協力するようになっているのだ。総務省が設定したマイクロ波の安全基準を守って操業するのであれば、電話会社に公有地を提供しても問題がないという観点を打ち出しっているのである。

が、その安全基準はデタラメだ。欧州評議会が勧告している基準の１万倍もゆるやかなもので、実質的には規制になっていない。

わたしが在住する埼玉県朝霞市の場合、基地局が設置された公有地は５カ所ある。そのうちの一ヶ所が、わたしの自宅近くにある城山公園だ。ここには、ＫＤＤＩの基地局が設置されている。他の４か所については、設置場所も電話会社名もわからない。市に問い合わせても、電波に関する情報は公開しないルールになっているので、教えられないという。住民よりも電話会社の利益を優先しているのである。

ＫＤＤＩが朝霞市に支払う土地の賃借料は、年間で４３００円。月額にすると３６０円程度である。私有地の場合（マンションの屋上）は、年間賃借料が５０万円から８０万円程度であるから、ＫＤＤＩにとって公有地を利用することは、賃借料の大半を免除されることを意味する。朝霞市長が市に損害を与えている構図である。朝霞市民は、市長に対して賃借料の差額を市に支払うように求めて損害賠償裁判を起こすこともできる。

朝霞市のほかに、これまでわたしが確認した公有地への基地局設置例としては千葉市の例がある。他にも複数の自治体住民から通報を受けているが、現地を取材していないので、現時点での言及は避ける。（また情報提供を求める。xxmwg240@ybb.ne.jp） 続きを読む →

３月２０日は、「５Gグローバル・プロテスト・デイ」である。世界中で一斉に５Gについて、批判的な視点から考える行事が予定されている。日本では、いのち環境ネットワーク（加藤やすこ代表）が、インターネットを使ったオンライン学習会を開催する。

詳細は次の通りである。

日時：３月２０日午前１０：００～１１：３０

講師：加藤やすこ（環境ジャーナリスト）

参加費：無料・カンパ歓迎

主催：いのち環境ネットワーク

共催：５Gから健康とプライバシーを守る会

　　　電磁波からいのちを守る全国ネット

申し込み：sakino1030@icloud.com
(先着１００名、１７日まで受付け)

■詳細

ＮＴＴと総務省の癒着がメディアでクローズアップされている。１５日には、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致される。
電磁波問題に関心のある人々の間で、当然、関心の的になるのは、総務省が定めた世界一規制がゆるい電波防護指針の背景に、通信業界と総務省の癒着があるのではないかという点である。次に示すのが、スマホや携帯電話に使われるマイクロ波の規制値の国際比較である。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

国際非電離放射線防護委員会：９００μＷ/ｃ㎡

欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）

日本の１０００ μＷ/ｃ㎡ は、米国と並んで世界で最もゆるやかな規制値となっている。電話会社は、住民から基地局設置に関する苦情を持ち込まれると、「総務省の規制値を守って操業しますから、絶対に安全です」と弁解する。それが常套手段になっている。

地方自治体も、住民から電磁波問題の相談があると、同じ回答をする。総務省の方針に従って基地局に関する情報もほとんどが未公開としている。そのために住民は、基地局が設置されても、どの電話会社の基地局なのかすら知ることができない。一方的に被害を受ける。

こうした実態の背景に、総務省とＮＴＴの癒着がある可能性が高い。しかし、１５日の参考人招致でこの問題にメスが入る可能性は少ない。ＮＴＴ労組「アピール２１」から、政界へも政治献金が支給されているからだ。

癒着の構造は複雑で闇が深い。

 ■アピール２１の政治献金収支報告書

５Gによる電磁波問題が深刻化する状況の下で、農業法人・日本豊受自然農は、 ３月７日の午前１０時から、「５Gと健康問題」と題するシンポジウムを開く。ライブ会場での参加のほか、オンラインの参加も受け付けている。

詳細は次の通りである。

■日時：2021年３月７日（日）１０：００－１３：００

■発言者

由井寅子氏（日本豊受自然農代表）
加藤やすこ氏（いのち環境ネットワーク）
黒薮哲哉氏（電磁波からいのちを守る全国ネット）

■参加費：無料 ■

■申し込み

総務省幹部らが、NTTから高額接待を受けていたことが、週刊文春の報道で明らかになった。それをうけて武田良太総務大臣が陳謝した。

携帯電話の基地局設置をめぐる問題に取り組んだことのある人にとって、ＮＴＴが総務省を接待していた事実は、日本の電波防護指針（規制値）が世界一ゆるやかに設定されている背景を考える上で考慮すべき点である。結論を先にいえば、ＮＴＴと総務省が水面下で癒着してきた可能性が高い。そしてこの腐敗の恩恵を、他の電話会社も受けている可能性も高い。 続きを読む →

「電磁波からいのちを守る全国ネット」（以下、全国ネット）は、３月１日、楽天モバイルに対して、携帯電話の基地局設置計画の中止を求めるお願い文書を送付した。

５Ｇの普及が進む状況の下で、「全国ネット」は、基地局設置をめぐるトラブル相談に応じてきた。その大半は住民の反対運動で解決しているが、ペンディングになっている２件のケース（いずれも楽天モバイル）について、今回、公式に計画の白紙撤回を求めたものである。

一件は、埼玉県鴻巣市のケースである。民家の直近に楽天モバイルが基地局を設置した後になって、住民が楽天モバイルの計画を知り、工事をペンディングに追い込んだ。しかし、基地局そのものは既に設置されている。いつ稼働してもおかしくない。基地局が稼働すると、近隣の住民は、１日に２４時間、１年に３６５日、５年、１０年、２０年の長期にわたりマイクロ波に被曝することになる。

このケースでは、すでに住民による反対署名も提出されている。

もう１件は、やはり埼玉県、志木市のケースである。大規模な分譲マンションの屋上に楽天モバイルが基地局を設置する計画を持ちかけ、マンションの管理組合が提案を受け入れるかどうか、今月中にも総会を開いて結論をだす段取りになっている。住民の中には、マイクロ波による人体影響についてまったく知らない人も多い。

楽天の提案が可決されてしまうと、基地局設置に反対している住民まで、マイクロ波の被曝に曝されることになる。特に基地局直下の部屋に住む住民は、高周波だけではなく、低周波の影響も受ける可能性が高くなる。

楽天モバイルに対する申入書の全文は次の通りである。

■鴻巣市のケース

■志木市のケース　

解約したくても、解約の方法が迷宮の中に。問い合わせをしようにも、担当部署の電話を探すだけでも大変な時間を要する。電話会社のビジネスがしだいにブラック企業化してきた。収益をあげることが高じた結果にほかならない。

■出典:IT　Media　

ミリ波を用いてワイヤレスでスマホを充電する技術が広がりそうだ。何のメリットがあるのは、わけが分からない。電磁波のリスクという概念が完全に消えている。マスコミが批判的に報じないことが、無知を広げる要因となっている。

出典：室内のスマホをビームフォーミングで充電、Xiaomiから革新的リモート充電技術が発表

５Gの導入が進んでいる。それに伴って電磁波による人体への影響がより身近な社会問題として浮上してきた。日本の電波防護指針は、海外に比べて安全なのか？。５G導入に反対する運動はどうなっているのか？。加藤やすこ氏が最新の動きを報告する。

■出典：５Ｇで増える携帯電話基地局

　昨年の秋ごろから、基地局設置をめぐるトラブル相談が「全国ネット」へ多数寄せられている。その9割以上が楽天基地局に関するものである。そのほかにソフトバンク、KDDI、ドコモの基地局に関する相談も寄せらた。

各電話会社との対応状況は次の通りである。

■楽天
相談があった。トラブル件数は多いが、楽天は一応は住民の意思に配慮している。トラブルの大半は解決している。

千葉市で小学校へ複数の基地局を設置したケースがある。

■KDDI
相談があった。住民の抗議を無視して強引に工事を強行したケースが複数件ある。警察も出動している。

■ソフトバンク
相談があった。神奈川県川崎市のケースでは、担当者との連絡がなかなか取れない。直通電話もメールも公表しないので交渉に手間取る。テレビCMで描かれた善良な家族のイメージではなかった。

■ドコモ
相談があった。

◆訴訟の提起
公有地（公園、学校など）へ基地局を設置したケースでは、設置場所の賃借料が、私有地の場合と比較して各段に安い。地域により価格差があるが、たとえば埼玉県朝霞市岡３丁目の城山公園に設置されたKDDI基地局の場合は、年間で３４００円である。ビルの屋上に設置した場合の相場は、５０万円から８０万円ぐらいである。

公有地に基地局が設置され、賃借料が相場からかけ離れている場合は、市長を被告として、実際の賃借料と相場の賃借料の差額を市に支払うように求める住民訴訟を提起することができる。

電話会社に土地を提供した地主が、賃借契約を結んだ後に、住民から電磁波問題を指摘されてはじめて電磁波のリスクを知ったケースもある。このような場合、電話会社が電磁波の「非熱作用」説の存在を説明していない可能性が高く、地主は説明義務違反で電話会社を提訴して、契約を無効にできる可能性もある。

行政の対応は、基本的に電話会社に配慮しており、基地局に関する情報公開には応じない。従って、住民は基地局の所有会社を特定することすらもできない。基地局から放射されている電磁波の周波数や電力密度も把握できない。

基地局問題が発生したときの電話会社の言い分は、自分たちは、総務省の電波防護指針を遵守しているから、人体への影響はないというものである。

住民説明を開かないまま基地局を設置したケースもある。

◆対策
対策としては、電磁波についての住民学習会の開催、署名活動の展開、地方自治体レベルで基地局設置を規制する条例を制定させる活動の展開、商品不買運動などがある。

「いのち環境ネットワーク」と「５Ｇから健康とプライバシーを守る会」は、１月１７日に、Zoomによる第４回オンライン勉強会を開く。だれでも参加できる。詳細は次の通りである。

日時：１月１７日　午後２時～３時３０分

講師：加藤やすこ（環境ジャーナリスト）

テーマ：5Gのリスクと対策

参加費：無料（カンパ歓迎）

申し込み：sakino1030@icloud.com

講師の加藤さんは、次のように勉強会への参加を呼びかけている。

　「５Ｇエリアは拡大を続け、ミリ波の運用も始まりました。しかし、ミリ波の安全性も5Gの安全性もまだ立証されていません。ミリ波のリスクや海外の規制、日本各地での条例制定の動きなどをお知らせします。5G規制条例を陳情した際、北海道札幌市では不採択になりましたが、東京都多摩市では趣旨採択になりました。陳情の状況を含め、安全なまちづくりや環境を守るためにどうしたらいいのか、一緒に考えましょう」

昨年（２０２０）年の１２月３日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、楽天モバイルに対して、４項目からなる公開質問状を送付した。しかし、１ヶ月が経過した今年の１月４日の時点で、楽天からはなんの回答もない。回答期限は１２月１８日だったので、その後、回答を催促したがやはり回答はない。

４項目の質問は次の通りである。再度、紹介しておこう。 続きを読む →

環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、『危険な５Ｇから身を守るには？』と題するリーフレット（写真）を制作した。Ａ４サイズの表裏に５Ｇに関する基本的な情報をコンパクトにまとめている。電波防護指針（安全基準）の国際比較、海外における５Ｇに反対する運動、それに電磁波による人体影響などを紹介している。

５Ｇ基地局の設置計画が浮上した際に、全戸配布して住民にリスクを知らせるために格好なリーフレットだ。問い合わせは、加藤氏が主宰する「いのち環境ネットワーク」まで。

■「いのち環境ネットワーク」

「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。質問内容は次の通りである。（PDFはここから）

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       　　　　　　　　　　　　　公開質問状

　拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　お忙しい折に、貴重なお時間を拝借することをお許し下さい。

　わたしたちは、電磁波による人体への影響に警鐘を鳴らしている住民運動の団体です。国策として５Gの普及が推進されるなかで、貴社の通信基地局の設置をめぐり、全国から当会に対して数多くの苦情と相談が寄せられています。

　つきましては、住民が貴社に対して基地局の設置を希望しない旨を意思表示した場合は、速やかに計画を中止するように求めます。また、すでに基地局が設置されている場合は、撤去するように求めます。
　
　貴社も周知されていると思いますが、わが国の電波防護指針は米国と並んで世界で最もゆるやかに設定されています。実質的には規制になっていません。

　ICNIRPが定めている９００μＷ/ｃ㎡をも上回る１０００μＷ/ｃ㎡という驚くべき数値になっています。これに対して、たとえば欧州機構が、０・１μＷ/ｃ㎡（将来的には０・０１μＷ/ｃ㎡）にするなど、非熱作用を考慮に入れた勧告値を設定しています。
　当会は、電磁波による実害の事実を重視する立場を取っております。つきましては、公開という形式で以下の質問をさせていただきます。１２月１８日までにメール、または郵便でご回答ください。

１、マイクロ波に非熱作用がないと考える根拠はなにか？

２、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告について、貴社はどのような見解を持っているのか。

３、貴社の基地局周辺で健康被害が発生した場合、どのように対処する計画なのか。

４、基地局の設置が原因で、不動産の価値が下落した場合、どのような補償を考えているのか。

■執筆者：黒薮哲哉

楽天による基地局設置をめぐって、「電磁波からいのちを守る全国ネット」への相談が急増している。この1週間だけで新規相談が3件あった。

通信基地局が一旦設置されると、基地局周辺に住む住民は、半永久的にマイクロ波に被曝することになる。楽天をはじめとする電話会社は、総務省の電波防護指針（規制値）を守って操業するから健康被害は発生しないというスタンスを取っているが、総務省の規制値そのものが、電磁波の厳しい規制を望まない産業界の意向を受けて策定されているので、危険性が払拭できない。

次に示すのが電波防護指針の比較である。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

カナダ：９００ μＷ/ｃ㎡

パリ：６・６ μＷ/ｃ㎡

欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）

なお、５Gで使われるミリ波についての安全性の研究はまだ途上の段階だが、これまでの電磁波研究の成果から察して、人体に影響がある可能性が極めて高い。多くの専門家が警鐘を鳴らしている。従って「予防原則」を重視し、基地局を設置させないことが肝心だ。

■基地局問題についての相談・支援に費用はかかりません。相談の際は、基地局の場所と電話会社名をお知らせください。

執筆者：黒薮哲哉

スマホなどの通信基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間で、トラブルになるケースが増えている。その基地局問題の諸悪の根源は、総務省が定めている電波防護指針（マイクロ波の規制値）が実質的には規制レベルになっていないことである。それは次の比較値を見れば明らかになる。

日本：１０００μW/cm2

中国：４０μW/cm2

イタリア：１０μW/cm2

スイス：６．６μW/cm2

欧州評議会：０．１μW/cm2（勧告値）

日本は米国と並んで世界で最も規制がゆるい国なのである。確かに１０００μW/cm2まではいかなくても、９００μW/cm2ぐらいのレベルを規制値に定めている国は少なくないが、マイクロ波が人体に及ぼす影響が研究により裏付けられて来るにつれて、海外では国とは別に地方自治体が独自の基準を設置するケースが増え、現在、規制値に大きな地域差が生じているのである。

日本の規制値は、１９９０年に設定された。それ以来、更新されていない。

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自動販売機の上部に５G基地局を設置する計画が始まった。電磁波による人体影響をまったく無視した危険な試みである。電磁波にリスクがあるという認識が、今後、ますます薄れていく可能性が高い。詳細は、niftyニュース。

出典：nifty ニュース

電話会社がマンションの屋上に基地局設置を計画して、最上階に住む住民との間でトラブルになるケースが後を絶たない。設置の許可・不許可を決めるのが、マンションの管理組合であるために、もっとも基地局の直近にあたる住民の意思が無視されがちになる。

次の記事は、東京都大田区で起きた基地局問題を取り上げている。

出典：ビジネスジャーナル

各地で進む5G・GIGAスクール・スーパーシティ構想について考える学習会が１１月８日に、オンライン（Zoom）で開催される。主催は、5Gから健康とプライバシーを守る会といのち環境ネットワーク。

この学習会では、よだかれん（東京都新宿区議会議員）、松尾まよか（埼玉県日高市議会議員）、山田厚議員（山梨県甲府市議会議員）の各氏が、それぞれが所属する自治体における電磁波問題の取り組みや問題点について報告する。また、自由な意見交換も予定している。詳細は次の通り。

タイトル：GIGAスクール・電磁波「自治体の現状と私たちにできることー意見交換会」

日時：11月8日（日）14:00〜15:30

報告者：よだかれん氏、松尾まよか氏、山田厚氏

申し込み先：sakino1030@icloud.com

締め切り：11月7日（土）

参加費：無料　zoomミーティング

主催：いのち環境ネットワーク
5Gから健康とプライバシーを守る会

協力：電磁波からいのちを守る全国ネット

携帯電話基地局を設置する際に、電話会社は住民に対して４Gの基地局を設置しますと説明することが多い。将来的に５Gに切り替える計画があることを隠している。そして実際に４Gの基地局を設置する。住民もそれで安心する。

ところが最初から５Gへの切りの替えを視野に入れていることが次の記事で明らかになる。基地局設置をめぐる住民説明会でこの点の説明を怠った場合、説明義務違反になる可能性もある。

出典；KDDI（au）の4G用周波数帯の5Gへの転用開始は来年度から

執筆者：黒薮哲哉

電話会社による通信基地局設置に拍車がかかる中で、電磁波による人体影響が懸念されている。とりわけ５Gで使われるミリ波の安全性についての不安が広がっている。

昨日、総務省が定めている電波防護指針（安全基準）について、楽天に問い合わせをした。その中で楽天は、総務省の基準が示している数値で、健康被害を防止できると考える根拠について、「総務省が定めた数値であるから」と述べた後、次のような主旨の説明を付け加えた。

「われわれは国の基準の５０分の１以下の電波の強さで、基地局を運用しているので問題はない」

総務省が定めている規制値は、１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）である。これに対して、たとえば欧州評議会は０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）である。日本の１万倍も規制が厳しい。

楽天が独自に決めている基準は、総務省の基準値の５０分の１であるから、２０ μＷ/ｃ㎡ ということになる。確かに総務省の基準に比べるとはるかに厳しいが、欧州評議会の勧告値と比較すると、その２００倍も緩やかだ。規制にはなっていない。

日本と欧州評議会で数値に大きな差がある理由は、日本がマイクロ波による「非熱作用」（遺伝子を破壊する作用など）を認定しない見解に立っているのに対して、欧州評議会は、「非熱作用」が生じるという見解に立っているからだ。

従って総務省の見解が間違っていれば、日本人の癌の罹患率は飛躍的に高くなるだろう。特に基地局周辺の住民は、遺伝子毒性による高いリスクを背負うことになる。 続きを読む →

【オルタナティブな日本をめざして】
政府によれば「スーパーシティ構想」とは「ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいても、ビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市」とされています。そしてこれが「国家戦略特区」の枠組みの中で推進されることになっています。

しかし「国家戦略特区」制度自体が問題であることに加え、この構想の中身は、先進的な技術の活用によって「便利で快適になる」などとは言っておれない様々な問題が伏せられたままになっています。その底流に流れているのは、企業の利益や行政の都合、ないしはよろしからぬ意図を優先させ、個人情報保護などの基本的人権や民主的な慎重な手続き、あるいは地方自治をないがしろにしながら、私たちの生活や生存、あるいは地域社会の在り方を脅かす市場原理主義（新自由主義）の考え方です。今回はこの問題に詳しい内田聖子さんにおいでいただき、「スーパーシティ構想」について詳しくお話をお聞きします。

「デジタル機器を無線電波で遠隔充電する新技術」を実用化。省エネが求められている時代に、何を考えているのかよく分からない。何かメリットはあるのだろうか？

出典：日本経済新聞

GIGA スクール構想を考えるＺｏｏｍ学習会が１０月１０日に開かれる。「全国ネット」の加盟団体による３回目の学習会である。詳細は次の通り。

月日：2020 年 10 月 10 日（土曜）

時間帯： 13：30〜15:00

講師：加藤やすこ（環境ジャーナリスト）

主催： いのち環境ネットワーク

協力：5G から健康とプライバシーを守る会

申し込み締め切り：10 月 7 日（水曜）

申し込み先： voc-emf@mbn.nifty.com  （加藤）
または sakino1030@icloud.com  （星川）

この学習会は、当初、地方議会の議員を対象に計画されたが、参加人数に空きがあり、参加枠を広げた。誰でも参加できる。参加を申し込むと、折り返しＵＲＬ等が送付される。

■学習会の案内状

電磁波の軍事産業への転用が現実味を帯びてきた。ミサイルなどの誘導に電磁波を利用する戦略で、沖縄に基地が設置される見込みだ。「『電磁波戦』部隊、沖縄に新設へ　対中国を念頭に検討 」

　出典：朝日デジタル