軍事産業に電磁波を利用する計画を検討、防衛省

電磁波の軍事産業への転用が現実味を帯びてきた。ミサイルなどの誘導に電磁波を利用する戦略で、沖縄に基地が設置される見込みだ。「『電磁波戦』部隊、沖縄に新設へ 対中国を念頭に検討 」

 出典:朝日デジタル

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『週刊金曜日』がスマートメーターの電磁波をクロースアップ、加藤やすこ氏が執筆

 今週発売の『週刊金曜日』(1296号)に、「全国ネット」運営委員の加藤やすこ氏が執筆した「スマートメーターの電磁波で健康被害が発生したとき、どのような対応をしていますか?」と題する記事が掲載されている。加藤氏が行った電話会社に対するアンケート調査の結果の評価と対策を示したものである。

このところ電話会社が住民の承諾を得ないでスマートメーターを設置するケースが増えているという。

「スマートメーターから発生する電磁波で体調不良が起きた場合、従来型のアナログメーターに交換するか、スマートメーターから通信部分のみを外す方法がある。」

しかし、それだけでは問題が解決しないのが実情で、加藤氏は電話会社に電磁波弱者に対する配慮を求めている。

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「5G」の電磁波の危険性について知っておくべきこと

5Gによる人体への影響と5Gをめぐる海外での動きを伝えた記事。。

「このように世界中で医師や専門家の間で議論となっていますが、日本ではほとんど話題に挙がっていません。総務省の『研究課題名:「5G電波の皮膚ばく露の及ぼす生体影響とその反応閾値の実験的評価」』によると、『人体に影響はないが、生物学的実験においても生体影響の存在が報告。5G周波数帯においても多角的な検討をする必要がある」、と何を言っているのか今一つよくわからない内容が公表されています。』

出典:「5G」の電磁波の危険性について知っておくべきこと

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早くも5Gの利便性を疑う声が

5Gの利便性を疑う見方が広がっている。CMや広告に多くの消費者が騙されている可能性が高い。

「スマホの5Gは“つながりにくい&通信料割高”…利用者になんのメリットもない」

出典:ビジネスジャーナル

 

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9月8日に開催予定の5G学習会に九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演

9月8日に電磁波からいのちを守る全国ネットが予定している第2回の5G学習会に、九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演する。プロフィールは次の通り。

スペシャルゲスト:近藤加代子氏
 九州大学大学院 芸術工学研究院 環境デザイン部門 教授・博士(工学)。携帯電話基地局に近い小学校での健康調査や、幼稚園・保育園を対象にした疫学調査を実施している。

講師は既報したように環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。詳細と申し込み先は次の通りである。Zoomのホストは、「全国ネット」の会員が担当する。

■第2回学習会の案内

 

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全国で多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、広島県尾道市・向島町(ソフトバンク、ドコモ)、東京都目黒区・八雲(KDDI)のケース、楽天は住民に配慮

執筆者:黒薮哲哉

5G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。

広島県尾道市向島町のケース(ソフトバンク、NTTドコモ)と、東京都目黒区八雲(KDDI)のケースである。

しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。 続きを読む

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2回目のZoomを使った学習会、電磁波からいのちを守る全国ネットが9月8日に開催

 電磁波からいのちを守る全国ネットは、9月8日にZoomを使った2回目の学習会を開く。今回のテーマは、「GIGA スクールは子どもにとって危険なの? 学校無線 LAN の健康リスクと学習への影響」である。

講師は環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。

マスコミは5Gの利便性ばかりをPRしているが、電磁波にはエネルギーの大小を問わず、遺伝子毒性など人体への影響があることが明らかになってきた。それに伴い欧米では、地方自治体などが国よりもより厳しい独自の電波防護指針を設けたり、条例を制定して基地局の設置を規制する傾向が生まれている。こうした背景を踏まれて、学習会では電磁波による子供への影響を考える。

スケジュールは次の通り。

日時:9月8日 午前10時~12時

申し込み:
 voc-emf@mbn.nifty.com(加藤)
 sakino1030@icloud.com(星川)

学習会の詳細は次のURLで

 ■第2回学習会の案内

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WRC-19で66~71GHz帯を5G向けに割り当て、段階的に強くなる電磁波エネルギー

66~71GHzの周波数帯は「第三世代」でよく使われた2GHzぐらいのレベルに比較して33倍~35倍強いエネルギーになる。被曝する側はたまったものではない。エネルギーが強ければ強いほど人体に有害という絶対的な確証はないが、高いリスクがあることは疑いない。

 出典:フジクラ、5G向け新周波数帯でフィールド実験

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国交省と内閣府が自動運転サービス導入を支援する5つの都市を決定

「全国ネット」の観点から見れば、あまりにも無知な動きだ。自動運転の実験なので、5Gの電磁波による人体影響を観察するために人体実験も同様だ。国交省と内閣府が選んだ悲劇の都市とは?

 出典:レスポンス、全文

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月々360円の賃料で、朝霞市がKDDIに城山公園の公有地を提供、基地局設置工事が30日に再開、轟音が響く

執筆者:黒薮哲哉

KDDIが埼玉県朝霞市岡((富岡勝則市長))の城山公園敷地内に設置を計画している通信基地局の工事が、30日に再開された。基地局の設置をめぐりKDDIと筆者は話し合いの最中だったが、KDDIは工事再開日を通知することなく、工事を始めた。

また、KDDIが朝霞市に支払う共有地の賃料は、年間で4300円(月々約360円)であることが分かった。契約は「令和」11年まで。常識では考えられない安価である。何が目的で朝霞市の富岡市長は、KDDIに手厚い便宜を図っているのか、意図がよく分からない。 続きを読む

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住民30名がKDDIを提訴した延岡大貫訴訟の報告

基地局を撤去させるための裁判を取材した記事だ。取り上げているのは、宮崎県延岡市の住民30名がKDDIに対して起こした裁判である。結果は、原告の敗訴だったが、基地局問題を考える上で参考になる訴訟である。2014年の記事。

出典は、ビジネスジャーナル

◆携帯電話基地局の電磁波で健康被害?住民がKDDIを提訴 携帯業界に大打撃の可能性も

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止まらぬ通信基地局の設置、KDDIが令和3(2021)年度末までに5万局超を整備

KDDIの基地局設置計画をSankeiBizが報じている。5G基地局を、従来の計画を2年前倒しして2021年度末までに5万局超を整備するという。これに伴い住民とのトラブルも増えそうだ。凄まじいビジネス展開だ。

出典:SankeiBiz

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朝霞市のKDDI基地局問題にみる情報の非開示、黒塗りに、条例にも違反か? 被曝の実態を把握できない住民、

執筆者薮哲哉

埼玉県朝霞市から情報公開請求の手続きを経て、約1400ページの資料を入手した。携帯電話基地局に関する事情と、市の建築関係の部署と電話会社との癒着がないかを調査するのが目的である。

予想していた通り、基地局に関連した情報のうち、肝心な部分はすべて黒塗りになっていた。基地局の仕様を示す資料はいうまでもなく、基地局の設置場所までも、非公開になっている。わたしは朝霞市内に設置されたすべての基地局の場所を特定する資料の開示を求めたのだが。 続きを読む

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携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念

通信基地局に関する情報を、電話会社も自治体も総務省もそろって隠蔽する不思議な現象。情報公開の高い壁。5Gの推進を民間企業に丸投げしていいのか?

埼玉県朝霞市で起きている基地局問題を報告する。

出典・ビジネスジャーナル

https://biz-journal.jp/2020/07/post_168531.html

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沖縄セルラー(KDDI系)基地局撤去後に顕著な症状の改善、新城哲治医師による疫学調査

沖縄県の新城哲治医師が行った疫学調査。沖縄セルラー(KDDI系)の基地局から発せられる電磁波による人体への影響を、自宅マンションの住民を対象に調査したもの。基地局を撤去した後、顕著な症状の改善がみられた。

■携帯電話基地局について

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電磁波からいのちを守る全国ネットが5G学習会、全国から100名が参加

 電磁波からいのちを守る全国ネットは、22日の午後7時から、電磁波問題の学習会をZoomを使って開催した。講師は、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。加藤氏は、5Gで使われる電波や新技術の安全性がまだ立証されていないことや、現在の日本の電波防護指針が最新の研究成果を反映しない古いデータを基に作成されていることなど、電磁波問題の基本を説明した。海外の状況も紹介した。 続きを読む

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 東村山市の基地局問題、住民が楽天を撤退させる

  東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月4日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約100筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。

5Gの時代へ向けて、電話各社はあちこちで基地局設置を進めている。それに伴いトラブルも多発している。電話会社の言い分は共通していて、自分たちは総務省の電波防護指針を守ってビジネスを展開するので、電磁波による人体影響は心配ないという無責任なものである。

しかし、総務省の電波防護指針は、1989年に決められたもので、それ以前の古い研究データに基づいたものである。その後の研究成果はまったく反映されていない。そのために、遺伝子毒性などの「非熱作業」を考慮に入れない危険な値のレベルだ。

ちなみに欧州評議会の勧告値が、0・1μW/cm(室内)であるのに対して、総務省の基準値はその1万倍の1000μW/cmとなっている。

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進む無線通信の開発競争、電磁波問題への配慮は皆無

ドコモは、6Gの研究開発促進を目的に、「5G evolution & 6G Summit」をウェブサイト上で7月29日、30日、8月27日、28日に開催する。電磁波問題への配慮はまったく念頭にない。

出典;ドコモ、5Gの高度化と6Gの研究開発促進 特設サイトでサミットを開催

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【追悼・動画】荻野晃也博士、最後の講演「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」

日本に電磁波問題を紹介した元京都大学講師の荻野晃也氏が6月29日に亡くなった。荻野氏は、1980年代の初頭に米国スリーマイル島での原発事故調査のために渡米され、たまたま米国の研究者から、送電線からもれる超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを聞いた。これを機に電磁波問題を日本に紹介したのである。

掲載した講演の動画は、2019年6月22日に東京・板橋グリーンホールで収録したものである。タイトルは、、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」。荻野氏の最後の講演となった。 続きを読む

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電柱などを5G向け基地局の設置に活用

住民の生活環境に配慮することなく、我が物顔に基地局設置に暴走する電話会社の実態が読み取れる。 昨年の記事。「東京電力パワーグリッド(東電PG)、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークは、2019年上期から、電柱などを5G向け基地局の設置に活用できるよう、2019年度上期から共同実証を行うことで合意した」。出典:ケータイ Watch 

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5Gの安全性を検証する学習会、22日、Zoomで自宅から参加可、講師は加藤やすこ氏

G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。

一方、海外ではスイスの連邦環境局が5Gの使用停止を自治体に通達するなど、5Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

こうした情況の下で、「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、インターネットを使った5Gについての学習会を、7月22日の夜7時から開催する。

講師は、海外での電磁波問題にも詳しい環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が務める。

参加者は、次の案内を参考に申し込みできる。

5G学習会・案内状

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静岡が止めるリニア JR葛西の野望の果て

安全性を軽視したリニア問題を指摘している。経済的にも採算があわない可能性が。5Gの見切り発信にもまったく同じ問題がある。環境問題を考える視点を提供している。「【山田厚史の闇と死角】静岡が止めるリニア JR葛西の野望の果て 」。出典:デモクラシータイムス.

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総務省、2030年代の「Beyond 5G」(6G)に向けたロードマップを公表

5Gの問題がクローズアップされている時代に、総務省はすでに6Gの構想を立てている。「 総務省、2030年代の「Beyond 5G」(6G)に向けたロードマップを公表」。
出典はImpress Watch

■記事の全文

 

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【書評】加藤やすこ著『5Gクライシス』、知っておくべき電磁波による人体影響

執筆者:黒薮哲哉

遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは5Gをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をPRしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル(商社マン)の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。

利便性追求の裏側には落とし穴がある。5Gで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。5Gでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。

基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。

本書『5Gクライシス』は、5Gをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。 続きを読む

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2020年度の5G契約数は1185万

5Gの拡大の実態を示す記事が掲載された。タイトルは、「2020年度の5G契約数は1185万、5G対応スマホ出荷台数は1333万台に 矢野経済が予測 。出典はIT Media Moble:

■記事の全文

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KDDIから自民党の政治資金団体へ政治献金、3年で1800万円、総務省は骨抜きの電波防護指針を放置

執筆者:黒薮哲哉

KDDIから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額1800万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている5Gビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。

■裏付け資料

電波防護指針の国際比較は次のようになっている。 続きを読む

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5Gをめぐる海外での動き

【5Gは危険】「日本では報道されていない5Gの人体への影響がヤバい」 。5Gをめぐる海外の動き。ベルギー、スイス、オランダ・・・。◆出典:海外ノマドチャンネル

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携帯基地局問題、あなたはここに住む勇気がありますか?

無線基地局をめぐるトラブルとは何かを伝える5分間の動画。電話会社のビジネス優先主義とエゴイズムに、住民がいかに迷惑しているのかを描いている。

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5Gのプロパガンダ記事の典型

5Gの有意性だけを紹介するプロパガンダ記事の典型である。出典はテレビ朝日。CMのスポンサーが電話会社では、必然的にこうなる。

◆臨場感たっぷり!アングル選べる「プロ野球観戦」

 

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朝霞市の公園内にKDDI基地局、工事現場の標識撤去で朝霞市へ公益通報

執筆者:黒薮哲哉

朝霞市岡3丁目のKDDI基地局設置問題で筆者は、11日、朝霞市(富岡勝則市長)に対して公益通報を行った。原因は、基地局設置を請け負っている会社が、重機と機材を工事現場から搬出した後、標識(写真)も撤去したことである。標識の掲示は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」や建設業法で定められている。

違反した場合は、懲罰の対象になる。

これについて請負会社の担当者は、

「現状ではこうするよりなかった」

と、話している。 続きを読む

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