沖縄県読谷村で起きている楽天モバイルの基地局設置をめぐる紛争は、週明けから新しい局面に入る。楽天モバイル側は、１１月８日（月）に工事を再開するスケジュールを組んでいる。これに対して、垣内成子さんら女性を中心とした反対住民らは、体を張ってでも工事を阻止する構えを見せている。
既報したように、この事件の発端は、垣内さんらが住む賃貸マンションに楽天モバイルが基地局設置を計画したことである。マンションのオーナーは設置を希望している。これに対して、同マンションに住む４世帯（全８世帯）が反対している。さらにマンションの近隣住民からも、不安の声があがっているという。
電話会社と住民らの対峙で、反対派の強制排除が行われた例としては、１９９８年に熊本市で起きた九州セルラー（現KDDI）のケースがある。同社が基地局を設置しよとしたところ、住民らが座り込みで対抗。座り込みは４カ月続いたが、最後は九州セルラーが雇ったガードマンが、住民らを力で排除した。（写真）
読谷村の住民らは平和的な解決を望んでおり、基地局の設置場所となるマンションの住民４人は、工事中止を求めて楽天の三木谷浩史CEO、山田善久社長、それにマンションのオーナーらに対し、次の要請文書を送付した。
２０２１年１０月２５日付けで、楽天モバイル株式会社 指定工事会社：サンワコムシスエンジニアリング株式会社名で、沖縄県中頭郡読谷村字●●外壁に貼り出された「携帯電話基地局工事のお知らせ」は、「過半数の入居者様のご同意をいただき、下記日時にて工事を再開致しますので、お知らせ致します。」と記載されていますが、別紙のように8戸中４戸、つまり半数が建設中止を求めていますので、「過半数の同意」を前提とされている「工事」はできないことになります。
従って、沖縄県中頭郡読谷村字●●の屋上への携帯電話基地局建設は中止されるべきです。
また、読谷村総務課より「●●ご所有者様から『工事のお知らせ』が提出されました。』とお電話をいただきました。根拠のない数値で提出されたことになります」
沖縄県中頭郡読谷村字
２０１号 垣内成子
他３名
（以下、略。全文は下記PDF）
●楽天モバイルに対する申し入れ
●楽天モバイルに対する申し入れ（別紙）
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米軍基地の問題を詳しく報じてきた沖縄タイムス、琉球新報、NHKがこの問題を報道するかどうかも注目される。基地局問題は、メディア企業の広告利権が絡んでいる。また国策としての無線通信網整備方針もある。そのために権力構造の一部に組み込まれているマスコミは、なかなか報道しない傾向がある。