楽天モバイルが工事を強行、沖縄県読谷村の通信基地局問題、「命どぅ宝」

沖縄県読谷村の通信基地局設置をめぐる楽天モバイルと住民の紛争で、楽天は、8日、住民の反対を押し切って、基地局設置工事を強行した。現地の住民から連絡があった。裏付けの写真も送付されてきた。

この事件の発端は、今年4月である。楽天は、沖縄県中頭郡読谷村字高志保にある賃貸マンションに基地局を設置する計画を立ち上げた。しかし、住民らがこれに反対。マンションの住民、近隣住民、村議会議員ら11名が楽天に説明を求めて話し合った結果、工事は一旦中止になった。

しかし、10月下旬に楽天は、工事の再開を通知して、11月8日に工事を再開した。

現地の垣内成子さんは、「引き続き反対運動を続ける」と話している。

【基地局問題の解説】

放射線と電磁波(両者は同じ仲間で、欧米では区別していない)には、上図が示しているようにエネルギー、あるいは周波数の違いに基づいて、さまざまな種類がある。周波数が高いものとしては、原発のガンマ線やレントゲンのエックス線がある。低いものでは、家電や送電線からもれる電磁波がある。

従来、電磁波はエネルギーが高いものについては、遺伝子を傷つけるなどの人体影響があるが、低いものについては、安全と考えられていた。ところがその後、電磁波の研究が進むにつれて、電磁波はエネルギーの大小とはかかわりなく、遺伝子毒性があるとする説が有力になった。

それに連動して欧州では、無線通信で使われるマイクロ波の規制値を厳しくする動きが顕著になった。これに対して、日本の総務省は、規制値の更新を30年以上も怠っている。

その結果、総務省の規制値と欧州の規制値の違いが歴然としてきたのである。次の数値を比較してほしい。日本の規制値は、欧州評議会の勧告値に比べて1万倍もゆるい。実質的には規制になっていない。

欧州評議会:0・1μW/m2

日本:1000μW/m2

通信基地局の設置をめぐるトラブルが発生すると電話会社は、「総務省の基準を守って操業しますから絶対に安全です」と説明する。しかし、総務省の規制値そのものが異常なのである。

総務省の公害対策は、被害が甚大になるまで動かなかった水俣病と同じパターンである。

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