岐阜県恵那市で楽天モバイルが基地局設置を断行、懸念される電磁波の遺伝子毒性

電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。

今年になって楽天モバイルは、岐阜県恵那市の●●地区に基地局設置の計画を打ち出したが、一部の住民がこれに反対した。楽天モバイルは住民との話し合いには応じたが、楽天に用地を貸す地主が合意したこともあって計画を進めた。

そして2021年4月30日、自治会に対して「確約書」なる書面を提出して、基地局の設置工事を完了した。

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その確約書の中に、電磁波による人体への影響に関する次のような記述がある。

3、本件基地局による電磁波が、●●自治会の関係者および第3者に被害を及ぼしたと立証された場合には、楽天はこれを賠償する。ただし、自己の責めによらない場合はこの限りではない。

一見すると電磁波による健康被害に対して誠意をもって賠償する意思があるかのように記述しているが、ここには落とし穴がある。「被害を及ぼしたと立証された場合」と条件が付いているのだ。

電磁波による健康被害を医学的に立証することは現段階では不可能に近い。しかし、だからと言って健康被害のリスクを度外視していいという論理にはならない。海外では、綿密な疫学調査などを通して、基地局と人体影響の関係が明らかになっている。基地局の近くに癌患者が多いことも、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどで行われた疫学調査で判明している。

基地局の周辺ほど癌が多いことを示すブラジルの疫学調査、癌による死亡7191例と基地局の距離の関係を検証 疫学調査①

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また、総務省が定めている電波防護指針は、世界標準よりも低く設定されている。実質的には、まったく規制になっていない。それでもその規制値を守っている限りは違法行為にはならない。

医学的立証の以前にも規制値の壁があるのだ。逆説的にいえば、電話会社は、この壁に守られて、ビジネスを展開しているのである。

読者は、次の基準値を比較を参考にしてほしい。

日本:1000 μW/c㎡ (マイクロワット・パー・ 平方センチメートル

国際非電離放射線防護委員会(世界標準):900μW/c㎡

欧州評議会:0.1μW/c㎡、(勧告値)

欧州は、遺伝子毒性を考慮して電波防護指針を策定しているが、日本は考慮せずに策定している。それが、「0.1」と「1000」の信じがたい差異となっているのだ。

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恵那市の●●自治会に確約書を提出した楽天モバイルの矢澤俊介氏とは、どのような人物なのだろうか。楽天のウエブサイトで肩書が確認できる。

常務執行役員、楽天モバイル株式会社 代表取締役副社長

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