世界一規制がゆるやかな日本の電波防護指針、背景に電話会社と総務省の癒着、政界へはNTTの「アピール21」から政治献金

NTTと総務省の癒着がメディアでクローズアップされている。15日には、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致される。
電磁波問題に関心のある人々の間で、当然、関心の的になるのは、総務省が定めた世界一規制がゆるい電波防護指針の背景に、通信業界と総務省の癒着があるのではないかという点である。次に示すのが、スマホや携帯電話に使われるマイクロ波の規制値の国際比較である。

日本:1000 μW/c㎡ (マイクロワット・パー・ 平方センチメートル)

国際非電離放射線防護委員会:900μW/c㎡

欧州評議会:0.1μW/c㎡、(勧告値)

日本の1000 μW/c㎡ は、米国と並んで世界で最もゆるやかな規制値となっている。電話会社は、住民から基地局設置に関する苦情を持ち込まれると、「総務省の規制値を守って操業しますから、絶対に安全です」と弁解する。それが常套手段になっている。

地方自治体も、住民から電磁波問題の相談があると、同じ回答をする。総務省の方針に従って基地局に関する情報もほとんどが未公開としている。そのために住民は、基地局が設置されても、どの電話会社の基地局なのかすら知ることができない。一方的に被害を受ける。

こうした実態の背景に、総務省とNTTの癒着がある可能性が高い。しかし、15日の参考人招致でこの問題にメスが入る可能性は少ない。NTT労組「アピール21」から、政界へも政治献金が支給されているからだ。

癒着の構造は複雑で闇が深い。

 ■アピール21の政治献金収支報告書

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