東村山市の基地局問題、住民が楽天を撤退させる

  東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月4日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約100筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。

5Gの時代へ向けて、電話各社はあちこちで基地局設置を進めている。それに伴いトラブルも多発している。電話会社の言い分は共通していて、自分たちは総務省の電波防護指針を守ってビジネスを展開するので、電磁波による人体影響は心配ないという無責任なものである。

しかし、総務省の電波防護指針は、1989年に決められたもので、それ以前の古い研究データに基づいたものである。その後の研究成果はまったく反映されていない。そのために、遺伝子毒性などの「非熱作業」を考慮に入れない危険な値のレベルだ。

ちなみに欧州評議会の勧告値が、0・1μW/cm(室内)であるのに対して、総務省の基準値はその1万倍の1000μW/cmとなっている。

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