東京都の住民グループが、KDDI基地局の撤去を求め、管理会社・国土信和に調停申し立て

東京都の住民グループは、昨年12月、通信基地局の撤去を求めて、基地局の設置場所を提供した不動産会社・国土信和に対し、東京簡易裁判所へ調停を申し立てた。第1回の調停は、1月25日に東京簡易裁判所墨田支部で行われる。

この事件の発端は、2021年9月にさかのぼる。大手通信会社・KDDIは、下請け会社に依頼して5階建てマンションの4階ベランダに5Gの基地局を設置した。設置後、多くの住民が基地局の存在に気づいた。KDDIは、事前に近隣住民に通知をしていたものの、住民たちの多くは工事の目的が基地局の設置にあることを知らなかった。

基地置局から直近の民家までは10メートルの距離しかなく、基地局が稼働すると、この民家はマイクロ波に直撃される。また、基地局から50メートルの地点には、高層のマンションがあり、ここに住む住民もマイクロ波を被曝することになる。

こうした状況の下で地元住民は、KDDIに対して基地局の撤去を求めるようになった。KDDIと、2度にわたり協議したが、解決には至らなかった。基地局は、2022年4月に稼働した。

こうした経緯から、そこでまずKDDIに基地局設置の場所を提供したマンションの管理組合に対して調停の申し立てを検討した。しかし、管理会社である国土信和は、管理組合の理事長名を公表しなかった。住民らは、法務局で管理組合の登記簿を調べたが、はやり理事長名は分からなかった。そこで管理組合の業務を代行している国土信和に対して、調停を申し立てたのである。

国土信和の担当者のコメント:この件に関しては、KDDIに一任しており、裁判所からの書面も届いていない。

調停申立書の全文は次の通りである。

■調停申立書全文

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