東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月４日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約１００筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。
５Gの時代へ向けて、電話各社はあちこちで基地局設置を進めている。それに伴いトラブルも多発している。電話会社の言い分は共通していて、自分たちは総務省の電波防護指針を守ってビジネスを展開するので、電磁波による人体影響は心配ないという無責任なものである。
しかし、総務省の電波防護指針は、１９８９年に決められたもので、それ以前の古い研究データに基づいたものである。その後の研究成果はまったく反映されていない。そのために、遺伝子毒性などの「非熱作業」を考慮に入れない危険な値のレベルだ。
ちなみに欧州評議会の勧告値が、０・１μW／cm（室内）であるのに対して、総務省の基準値はその１万倍の１０００μW／cmとなっている。
ドコモは、６Gの研究開発促進を目的に、「5G evolution & 6G Summit」をウェブサイト上で7月29日、30日、8月27日、28日に開催する。電磁波問題への配慮はまったく念頭にない。
日本に電磁波問題を紹介した元京都大学講師の荻野晃也氏が６月２９日に亡くなった。荻野氏は、１９８０年代の初頭に米国スリーマイル島での原発事故調査のために渡米され、たまたま米国の研究者から、送電線からもれる超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを聞いた。これを機に電磁波問題を日本に紹介したのである。
掲載した講演の動画は、２０１９年６月２２日に東京・板橋グリーンホールで収録したものである。タイトルは、、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」。荻野氏の最後の講演となった。 続きを読む
住民の生活環境に配慮することなく、我が物顔に基地局設置に暴走する電話会社の実態が読み取れる。 昨年の記事。「東京電力パワーグリッド（東電PG）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークは、2019年上期から、電柱などを5G向け基地局の設置に活用できるよう、2019年度上期から共同実証を行うことで合意した」。出典：ケータイ Watch
G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。
一方、海外ではスイスの連邦環境局が５Gの使用停止を自治体に通達するなど、５Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。
こうした情況の下で、「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、インターネットを使った５Gについての学習会を、７月２２日の夜７時から開催する。
講師は、海外での電磁波問題にも詳しい環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が務める。
参加者は、次の案内を参考に申し込みできる。
安全性を軽視したリニア問題を指摘している。経済的にも採算があわない可能性が。５Ｇの見切り発信にもまったく同じ問題がある。環境問題を考える視点を提供している。「【山田厚史の闇と死角】静岡が止めるリニア JR葛西の野望の果て 」。出典：デモクラシータイムス.
５Ｇの問題がクローズアップされている時代に、総務省はすでに６Ｇの構想を立てている。「 総務省、2030年代の「Beyond 5G」（6G）に向けたロードマップを公表」。
出典はＩｍｐｒｅｓｓ Ｗａｔｃｈ
執筆者：黒薮哲哉
遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは５Ｇをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をＰＲしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル（商社マン）の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。
利便性追求の裏側には落とし穴がある。５Ｇで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。５Ｇでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。
基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。
本書『５Ｇクライシス』は、５Ｇをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。 続きを読む
５Ｇの拡大の実態を示す記事が掲載された。タイトルは、「2020年度の5G契約数は1185万、5G対応スマホ出荷台数は1333万台に 矢野経済が予測 。出典はＩＴ Ｍｅｄｉａ Ｍｏｂｌｅ：
執筆者：黒薮哲哉
ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額１８００万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている５Ｇビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。
電波防護指針の国際比較は次のようになっている。 続きを読む
【5Gは危険】「日本では報道されていない5Gの人体への影響がヤバい」 。５Ｇをめぐる海外の動き。ベルギー、スイス、オランダ・・・。◆出典：海外ノマドチャンネル
無線基地局をめぐるトラブルとは何かを伝える5分間の動画。電話会社のビジネス優先主義とエゴイズムに、住民がいかに迷惑しているのかを描いている。
執筆者：黒薮哲哉
朝霞市岡3丁目のＫＤＤＩ基地局設置問題で筆者は、11日、朝霞市（富岡勝則市長）に対して公益通報を行った。原因は、基地局設置を請け負っている会社が、重機と機材を工事現場から搬出した後、標識(写真)も撤去したことである。標識の掲示は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」や建設業法で定められている。
違反した場合は、懲罰の対象になる。
これについて請負会社の担当者は、
「現状ではこうするよりなかった」
と、話している。 続きを読む
執筆者：黒薮哲哉
朝霞市（埼玉県）岡3丁目の基地局問題の続報である。既報(9日付け本サイト)したように、朝霞市の富岡勝則市長は、ＫＤＤＩに対して、同社が城山公園の敷地内（市が所有）に通信基地局を設置する許可を与えた。それを受けて工事が始まった直後、わたしが計画に気付いて、朝霞市とＫＤＤＩに対し工事の中止を申し入れたのである。
朝霞市のみどり公園課の大塚忠繁課長は、法的な不備はないとして、申し入れを拒否した。
一方、ＫＤＤＩはわたしからの要請を承諾した。
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9日の午前、ＫＤＤＩは約束通り、現場から重機などの機材の搬出作業を行った。作業工程を記した掲示板も撤去した。
次の写真は、作業の開始前(上)と開始後（下）のものである。重機と掲示板（タテカン）が消えている。 続きを読む
執筆：黒薮哲哉
わたしの自宅から１００メートルの地点にある公園に、ＫＤＤＩが基地局を設置しようとしている。設置場所は、朝霞市岡3丁目にある城山公園の入口である。市が所有する敷地だ。
工事現場にある掲示板を確認して、ＫＤＤＩと朝霞市による基地局設置計画を知った。
わたしは、みどり公園課（大塚忠繁課長）に対して設置工事を暫定的に中止するように申し入れた。これに対して同課は、、近隣住民に対する説明会も開いており、法的な不備はないので、申し入れには応じられないと回答した。
一方、ＫＤＤＩはわたしに対して、暫定的に工事を中止して、機材を搬出すると回答した。（２０時２０分ごろ）
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この案件には、大別して２つの問題がある。
まず、第一に朝霞市当局が公園という市民の共有地の一部を私企業に提供して、便宜をはかる決定を下したことである。
第二に朝霞市の富岡市長と大塚課長が電磁波や放射線による人体影響を理解しているのかどうかという点である。理解していれば、近隣住民から意見を聴取すべきだった。そのプロセスを経ていないわけだから、最低限の説明義務を果たしていない。少なくとも、わたしは説明会の案内書を受け取っていない。
ちなみにアメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）は、２０１８年にスマホなど無線通信に使われるマイクロ波（電磁波の一種）と発がんの関係について、「明らかな証拠（clear evidence）」があるとする動物実験の最終報告を公表した。
現時点で朝霞市城山公園に設置を予定している基地局の仕様は不明だが、かりに５Ｇであれば、マイクロ波よりもエネルギーが高く、さらに危険性が高まる。
わたしはＫＤＤＩと朝霞市の関係を調べるために、この件に関する交渉記録や契約書など、基地局設置に関する全文書を公開するように情報公開請求（8日付け）を行った。また、富岡市長と大塚課長に対しては、以下の公開質問状を提出した。
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以下、富岡勝則市長と大塚忠繁課長に対する公開質問状である。 続きを読む
【電磁波からいのちを守る全国ネット、最新記事】
日本で船出したばかりの５Ｇを駆使したスーパーシティ構想が、カナダのトロントでは、住民の反対で中止になった。出典は長州新聞。
５Ｇの安全性を検証することなく、新タイプの基地局が登場した。「世界初の5G対応ガラスアンテナ基地局、AGCとNTTドコモが共同開発」。出典は、IMPRESS WATCH.
楽天が５Ｇビジネスの海外展開を始めることが分かった。出典：産経新聞。
特定の自治体を５Ｇの実験場にする計画を可能にして、スーパーシティ法案が成立した。詳細は「『スーパーシティ法案』成立 日本はどう変わるのか？」。出典は、日経トレンド。
危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー①
危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー②
「５Gから健康とプライバシーを守る会」が結成された。グループは各地の市議、区議らが中心になっていて、現時点では１０人が運営委員として名前を連ねている。
同グループが作成したＦＡＣＥＢＯＯＫによると、５Ｇをストップさせる理由として次の３点を強調している。
健康被害、監視社会、そして軍事利用
１. ５Ｇは、生命、人体の正常な生理を破壊し、より一層多くの電磁波障害者を生み出す可能性を増大させます。
２. ５Gは、IoT，ビッグデータ，ＡＩと結びつき、政府と大企業による超監視社会と管理社会をもたらすことによって、人間の自由と尊厳を脅かします。また労働現場での超過密労働と格差の増大、クラウドワーカー（曖昧雇用）と大量の失業者をもたらすでしょう。
３.５G技術は、元来、戦争のために開発された電磁波兵器であって、ミサイル、無人戦闘機やロボット兵器などのための科学技術であり、暴走し平和を脅かしかねないものです。
イージス・アショアの電磁波問題も５Ｇと同様に深刻だ。「弾道ミサイルに対処する地対空迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市の新屋演習場への配備について、防衛省が配備を断念し、秋田県内で他の候補地の選定に入った。読売新聞や共同通信、NHKなどが6日、報じた。「地元の反対」が断念の理由という」。出典は、「現代ビジネス」。
５月６日の報道によると米国防総省は、FCC（米国連邦通信委員会）の５G配備の認可について軍事作戦に重要なFPS信号を妨害するおそれがあると非難した。『リガド社』の５Gネットワークの展開を認可するFCCの決定には主要な航空会社や連邦機関なども反対していた、という。
５Gビジネス最前線の情報です。出典は、MONOist 。タイトルは、「地方における5Gネットワーク早期整備のための合弁会社設立」
国会で５Gの問題が議題にあがりました。それを伝える記事を紹介します。出典は、『しんぶん赤旗』（電子版）
マイクロ波を利用したロケット開発が始まっている。将来、軍事産業へ転用される可能性もある。筑波大学が「電子レンジの約500倍に相当する250kWの出力で、ロケットの推力を生成」することに成功した。ニュースの出典はＥＥＴｉｍｅ Ｊａｐａｎ：
