環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、『危険な５Ｇから身を守るには？』と題するリーフレット（写真）を制作した。Ａ４サイズの表裏に５Ｇに関する基本的な情報をコンパクトにまとめている。電波防護指針（安全基準）の国際比較、海外における５Ｇに反対する運動、それに電磁波による人体影響などを紹介している。
５Ｇ基地局の設置計画が浮上した際に、全戸配布して住民にリスクを知らせるために格好なリーフレットだ。問い合わせは、加藤氏が主宰する「いのち環境ネットワーク」まで。
「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。質問内容は次の通りである。（PDFはここから）
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公開質問状
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
お忙しい折に、貴重なお時間を拝借することをお許し下さい。
わたしたちは、電磁波による人体への影響に警鐘を鳴らしている住民運動の団体です。国策として５Gの普及が推進されるなかで、貴社の通信基地局の設置をめぐり、全国から当会に対して数多くの苦情と相談が寄せられています。
つきましては、住民が貴社に対して基地局の設置を希望しない旨を意思表示した場合は、速やかに計画を中止するように求めます。また、すでに基地局が設置されている場合は、撤去するように求めます。
貴社も周知されていると思いますが、わが国の電波防護指針は米国と並んで世界で最もゆるやかに設定されています。実質的には規制になっていません。
ICNIRPが定めている９００μＷ/ｃ㎡をも上回る１０００μＷ/ｃ㎡という驚くべき数値になっています。これに対して、たとえば欧州機構が、０・１μＷ/ｃ㎡（将来的には０・０１μＷ/ｃ㎡）にするなど、非熱作用を考慮に入れた勧告値を設定しています。
当会は、電磁波による実害の事実を重視する立場を取っております。つきましては、公開という形式で以下の質問をさせていただきます。１２月１８日までにメール、または郵便でご回答ください。
１、マイクロ波に非熱作用がないと考える根拠はなにか？
２、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告について、貴社はどのような見解を持っているのか。
３、貴社の基地局周辺で健康被害が発生した場合、どのように対処する計画なのか。
４、基地局の設置が原因で、不動産の価値が下落した場合、どのような補償を考えているのか。
■執筆者：黒薮哲哉
楽天による基地局設置をめぐって、「電磁波からいのちを守る全国ネット」への相談が急増している。この1週間だけで新規相談が3件あった。
通信基地局が一旦設置されると、基地局周辺に住む住民は、半永久的にマイクロ波に被曝することになる。楽天をはじめとする電話会社は、総務省の電波防護指針（規制値）を守って操業するから健康被害は発生しないというスタンスを取っているが、総務省の規制値そのものが、電磁波の厳しい規制を望まない産業界の意向を受けて策定されているので、危険性が払拭できない。
次に示すのが電波防護指針の比較である。
日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）
カナダ：９００ μＷ/ｃ㎡
パリ：６・６ μＷ/ｃ㎡
欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）
なお、５Gで使われるミリ波についての安全性の研究はまだ途上の段階だが、これまでの電磁波研究の成果から察して、人体に影響がある可能性が極めて高い。多くの専門家が警鐘を鳴らしている。従って「予防原則」を重視し、基地局を設置させないことが肝心だ。
■基地局問題についての相談・支援に費用はかかりません。相談の際は、基地局の場所と電話会社名をお知らせください。
執筆者：黒薮哲哉
スマホなどの通信基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間で、トラブルになるケースが増えている。その基地局問題の諸悪の根源は、総務省が定めている電波防護指針（マイクロ波の規制値）が実質的には規制レベルになっていないことである。それは次の比較値を見れば明らかになる。
日本：１０００μW/cm2
中国：４０μW/cm2
イタリア：１０μW/cm2
スイス：６．６μW/cm2
欧州評議会：０．１μW/cm2（勧告値）
日本は米国と並んで世界で最も規制がゆるい国なのである。確かに１０００μW/cm2まではいかなくても、９００μW/cm2ぐらいのレベルを規制値に定めている国は少なくないが、マイクロ波が人体に及ぼす影響が研究により裏付けられて来るにつれて、海外では国とは別に地方自治体が独自の基準を設置するケースが増え、現在、規制値に大きな地域差が生じているのである。
日本の規制値は、１９９０年に設定された。それ以来、更新されていない。
自動販売機の上部に５G基地局を設置する計画が始まった。電磁波による人体影響をまったく無視した危険な試みである。電磁波にリスクがあるという認識が、今後、ますます薄れていく可能性が高い。詳細は、niftyニュース。
電話会社がマンションの屋上に基地局設置を計画して、最上階に住む住民との間でトラブルになるケースが後を絶たない。設置の許可・不許可を決めるのが、マンションの管理組合であるために、もっとも基地局の直近にあたる住民の意思が無視されがちになる。
次の記事は、東京都大田区で起きた基地局問題を取り上げている。
各地で進む5G・GIGAスクール・スーパーシティ構想について考える学習会が１１月８日に、オンライン（Zoom）で開催される。主催は、5Gから健康とプライバシーを守る会といのち環境ネットワーク。
この学習会では、よだかれん（東京都新宿区議会議員）、松尾まよか（埼玉県日高市議会議員）、山田厚議員（山梨県甲府市議会議員）の各氏が、それぞれが所属する自治体における電磁波問題の取り組みや問題点について報告する。また、自由な意見交換も予定している。詳細は次の通り。
タイトル：GIGAスクール・電磁波「自治体の現状と私たちにできることー意見交換会」
日時：11月8日（日）14:00〜15:30
報告者：よだかれん氏、松尾まよか氏、山田厚氏
申し込み先：sakino1030@icloud.com
締め切り：11月7日（土）
参加費：無料 zoomミーティング
主催：いのち環境ネットワーク
5Gから健康とプライバシーを守る会
協力：電磁波からいのちを守る全国ネット
携帯電話基地局を設置する際に、電話会社は住民に対して４Gの基地局を設置しますと説明することが多い。将来的に５Gに切り替える計画があることを隠している。そして実際に４Gの基地局を設置する。住民もそれで安心する。
ところが最初から５Gへの切りの替えを視野に入れていることが次の記事で明らかになる。基地局設置をめぐる住民説明会でこの点の説明を怠った場合、説明義務違反になる可能性もある。
執筆者：黒薮哲哉
電話会社による通信基地局設置に拍車がかかる中で、電磁波による人体影響が懸念されている。とりわけ５Gで使われるミリ波の安全性についての不安が広がっている。
昨日、総務省が定めている電波防護指針（安全基準）について、楽天に問い合わせをした。その中で楽天は、総務省の基準が示している数値で、健康被害を防止できると考える根拠について、「総務省が定めた数値であるから」と述べた後、次のような主旨の説明を付け加えた。
「われわれは国の基準の５０分の１以下の電波の強さで、基地局を運用しているので問題はない」
総務省が定めている規制値は、１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）である。これに対して、たとえば欧州評議会は０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）である。日本の１万倍も規制が厳しい。
楽天が独自に決めている基準は、総務省の基準値の５０分の１であるから、２０ μＷ/ｃ㎡ ということになる。確かに総務省の基準に比べるとはるかに厳しいが、欧州評議会の勧告値と比較すると、その２００倍も緩やかだ。規制にはなっていない。
日本と欧州評議会で数値に大きな差がある理由は、日本がマイクロ波による「非熱作用」（遺伝子を破壊する作用など）を認定しない見解に立っているのに対して、欧州評議会は、「非熱作用」が生じるという見解に立っているからだ。
従って総務省の見解が間違っていれば、日本人の癌の罹患率は飛躍的に高くなるだろう。特に基地局周辺の住民は、遺伝子毒性による高いリスクを背負うことになる。 続きを読む
【オルタナティブな日本をめざして】
政府によれば「スーパーシティ構想」とは「ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいても、ビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市」とされています。そしてこれが「国家戦略特区」の枠組みの中で推進されることになっています。
しかし「国家戦略特区」制度自体が問題であることに加え、この構想の中身は、先進的な技術の活用によって「便利で快適になる」などとは言っておれない様々な問題が伏せられたままになっています。その底流に流れているのは、企業の利益や行政の都合、ないしはよろしからぬ意図を優先させ、個人情報保護などの基本的人権や民主的な慎重な手続き、あるいは地方自治をないがしろにしながら、私たちの生活や生存、あるいは地域社会の在り方を脅かす市場原理主義（新自由主義）の考え方です。今回はこの問題に詳しい内田聖子さんにおいでいただき、「スーパーシティ構想」について詳しくお話をお聞きします。
「デジタル機器を無線電波で遠隔充電する新技術」を実用化。省エネが求められている時代に、何を考えているのかよく分からない。何かメリットはあるのだろうか？
GIGA スクール構想を考えるＺｏｏｍ学習会が１０月１０日に開かれる。「全国ネット」の加盟団体による３回目の学習会である。詳細は次の通り。
月日：2020 年 10 月 10 日（土曜）
時間帯： 13：30〜15:00
講師：加藤やすこ（環境ジャーナリスト）
主催： いのち環境ネットワーク
協力：5G から健康とプライバシーを守る会
申し込み締め切り：10 月 7 日（水曜）
申し込み先： voc-emf@mbn.nifty.com （加藤）
または sakino1030@icloud.com （星川）
この学習会は、当初、地方議会の議員を対象に計画されたが、参加人数に空きがあり、参加枠を広げた。誰でも参加できる。参加を申し込むと、折り返しＵＲＬ等が送付される。
電磁波の軍事産業への転用が現実味を帯びてきた。ミサイルなどの誘導に電磁波を利用する戦略で、沖縄に基地が設置される見込みだ。「『電磁波戦』部隊、沖縄に新設へ 対中国を念頭に検討 」
今週発売の『週刊金曜日』（１２９６号）に、「全国ネット」運営委員の加藤やすこ氏が執筆した「スマートメーターの電磁波で健康被害が発生したとき、どのような対応をしていますか？」と題する記事が掲載されている。加藤氏が行った電話会社に対するアンケート調査の結果の評価と対策を示したものである。
このところ電話会社が住民の承諾を得ないでスマートメーターを設置するケースが増えているという。
「スマートメーターから発生する電磁波で体調不良が起きた場合、従来型のアナログメーターに交換するか、スマートメーターから通信部分のみを外す方法がある。」
しかし、それだけでは問題が解決しないのが実情で、加藤氏は電話会社に電磁波弱者に対する配慮を求めている。
５Gによる人体への影響と５Gをめぐる海外での動きを伝えた記事。。
「このように世界中で医師や専門家の間で議論となっていますが、日本ではほとんど話題に挙がっていません。総務省の『研究課題名：「5G電波の皮膚ばく露の及ぼす生体影響とその反応閾値の実験的評価」』によると、『人体に影響はないが、生物学的実験においても生体影響の存在が報告。5G周波数帯においても多角的な検討をする必要がある」、と何を言っているのか今一つよくわからない内容が公表されています。』
9月8日に電磁波からいのちを守る全国ネットが予定している第2回の５G学習会に、九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演する。プロフィールは次の通り。
スペシャルゲスト：近藤加代子氏
九州大学大学院 芸術工学研究院 環境デザイン部門 教授・博士（工学）。携帯電話基地局に近い小学校での健康調査や、幼稚園・保育園を対象にした疫学調査を実施している。
講師は既報したように環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。詳細と申し込み先は次の通りである。Zoomのホストは、「全国ネット」の会員が担当する。
執筆者：黒薮哲哉
５G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。
広島県尾道市向島町のケース（ソフトバンク、NTTドコモ）と、東京都目黒区八雲（KDDI）のケースである。
しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。 続きを読む
電磁波からいのちを守る全国ネットは、9月８日にZoomを使った2回目の学習会を開く。今回のテーマは、「GIGA スクールは子どもにとって危険なの？ 学校無線 LAN の健康リスクと学習への影響」である。
講師は環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。
マスコミは５Gの利便性ばかりをPRしているが、電磁波にはエネルギーの大小を問わず、遺伝子毒性など人体への影響があることが明らかになってきた。それに伴い欧米では、地方自治体などが国よりもより厳しい独自の電波防護指針を設けたり、条例を制定して基地局の設置を規制する傾向が生まれている。こうした背景を踏まれて、学習会では電磁波による子供への影響を考える。
スケジュールは次の通り。
日時：9月8日 午前１０時～12時
申し込み：
voc-emf@mbn.nifty.com（加藤）
sakino1030@icloud.com（星川）
学習会の詳細は次のURLで
66～71GHzの周波数帯は「第三世代」でよく使われた２GHzぐらいのレベルに比較して33倍～３５倍強いエネルギーになる。被曝する側はたまったものではない。エネルギーが強ければ強いほど人体に有害という絶対的な確証はないが、高いリスクがあることは疑いない。
「全国ネット」の観点から見れば、あまりにも無知な動きだ。自動運転の実験なので、５Gの電磁波による人体影響を観察するために人体実験も同様だ。国交省と内閣府が選んだ悲劇の都市とは？
執筆者：黒薮哲哉
KDDIが埼玉県朝霞市岡（（富岡勝則市長））の城山公園敷地内に設置を計画している通信基地局の工事が、３０日に再開された。基地局の設置をめぐりKDDIと筆者は話し合いの最中だったが、KDDIは工事再開日を通知することなく、工事を始めた。
また、KDDIが朝霞市に支払う共有地の賃料は、年間で４３００円（月々約３６０円）であることが分かった。契約は「令和」１１年まで。常識では考えられない安価である。何が目的で朝霞市の富岡市長は、KDDIに手厚い便宜を図っているのか、意図がよく分からない。 続きを読む
基地局を撤去させるための裁判を取材した記事だ。取り上げているのは、宮崎県延岡市の住民３０名がKDDIに対して起こした裁判である。結果は、原告の敗訴だったが、基地局問題を考える上で参考になる訴訟である。２０１４年の記事。
出典は、ビジネスジャーナル
KDDIの基地局設置計画をSankeiBizが報じている。５Ｇ基地局を、従来の計画を２年前倒しして２０２１年度末までに５万局超を整備するという。これに伴い住民とのトラブルも増えそうだ。凄まじいビジネス展開だ。
執筆者；黒薮哲哉
埼玉県朝霞市から情報公開請求の手続きを経て、約１４００ページの資料を入手した。携帯電話基地局に関する事情と、市の建築関係の部署と電話会社との癒着がないかを調査するのが目的である。
予想していた通り、基地局に関連した情報のうち、肝心な部分はすべて黒塗りになっていた。基地局の仕様を示す資料はいうまでもなく、基地局の設置場所までも、非公開になっている。わたしは朝霞市内に設置されたすべての基地局の場所を特定する資料の開示を求めたのだが。 続きを読む
通信基地局に関する情報を、電話会社も自治体も総務省もそろって隠蔽する不思議な現象。情報公開の高い壁。５Gの推進を民間企業に丸投げしていいのか？
埼玉県朝霞市で起きている基地局問題を報告する。
出典・ビジネスジャーナル
沖縄県の新城哲治医師が行った疫学調査。沖縄セルラー（KDDI系）の基地局から発せられる電磁波による人体への影響を、自宅マンションの住民を対象に調査したもの。基地局を撤去した後、顕著な症状の改善がみられた。
電磁波からいのちを守る全国ネットは、２２日の午後７時から、電磁波問題の学習会をZoomを使って開催した。講師は、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。加藤氏は、５Gで使われる電波や新技術の安全性がまだ立証されていないことや、現在の日本の電波防護指針が最新の研究成果を反映しない古いデータを基に作成されていることなど、電磁波問題の基本を説明した。海外の状況も紹介した。 続きを読む
東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月４日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約１００筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。
５Gの時代へ向けて、電話各社はあちこちで基地局設置を進めている。それに伴いトラブルも多発している。電話会社の言い分は共通していて、自分たちは総務省の電波防護指針を守ってビジネスを展開するので、電磁波による人体影響は心配ないという無責任なものである。
しかし、総務省の電波防護指針は、１９８９年に決められたもので、それ以前の古い研究データに基づいたものである。その後の研究成果はまったく反映されていない。そのために、遺伝子毒性などの「非熱作業」を考慮に入れない危険な値のレベルだ。
ちなみに欧州評議会の勧告値が、０・１μW／cm（室内）であるのに対して、総務省の基準値はその１万倍の１０００μW／cmとなっている。
ドコモは、６Gの研究開発促進を目的に、「5G evolution & 6G Summit」をウェブサイト上で7月29日、30日、8月27日、28日に開催する。電磁波問題への配慮はまったく念頭にない。
