楽天モバイルの基地局設置をめぐるトラブルが多発している。このところ連日のように「電磁波からいのちを守る全国ネット」に相談が寄せられている。
これを受けて、８日、黒薮から次の案件について、早急に対処するように、楽天モバイルへ申し入れを行った。
・埼玉県鴻巣市の件
・埼玉県志木市の件
・神奈川県川崎市多摩区の件
・神奈川県鎌倉市の件
・岐阜県恵那市の件
このうち鴻巣市と川崎市の案件は、すでに基地局が設置されている。いつ基地局の稼働が開始されてもおかしくない。
申し入れに対して、楽天モバイルは、個々の件について対処すると回答した。
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神奈川県川崎市多摩区の件は、賃貸住宅の屋上に基地局を設置する計画である。４階建てマンションの３階の住民（夫妻）が、基地局を稼働しないように求めている。家族に電磁波に弱いひとがいるために、稼働すれば、引っ越しを余儀なくされるからだ。
楽天モバイルに苦情を申し立てると、同社の下請け会社が総務省の作成したリーフレット、『電波と安心な暮らし』を手渡して、電磁波による人体影響を否定したという。
楽天モバイルに対しては、３月３０日に次のような申し入れを行った。
楽天モバイル
杉本様
はじめて連絡させていただきます。
わたしは神奈川県川崎市多摩区の■■さんから、貴社の携帯基地局設置計画に関して相談を受けたものです。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員を務めている黒薮哲哉といいます。また、電磁波問題などを報道しているフリーランスライターでもあります。
３月２９日に■■さんから直接、貴社とのトラブルの詳しい状況を聞きました。それを受けて、貴社による基地局設置計画を一時的にペンディングにするようにお願いするために、連絡を取らせていただきました。貴社は４月１日から、基地局の運用を開始するとのことですが、その前に「電磁波からいのちを守る全国ネット」と話し合いを持つようにお願いします。
■■さんの話によると、貴社は総務省の電波防護指針を根拠に基地局の安全性を説明されたそうですが、総務省が定めるマイクロ波の規制値は、諸外国と比べて桁違いにゆるく、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の定める上限をも上回っています。
また、欧州評議会の勧告値（０．１２uW/㎠）に比較して１万倍ゆるやかな数値（１０００uW/㎠）に設定されており、実質的には規制になっていません。電話会社がやりたい放題のビジネスを展開できる数値に設定されています。
これでは、健康への悪影響が懸念されます。
それに最近、NTTと総務省の癒着・腐敗関係が明らかになり、総務省の電波防護指針が規制を強化する方向で更新されない温床になっている疑惑も浮上しています。貴社も熟知されていると思いますが、総務省の電波防護指針は１９９０年に設定されてのち、３０年以上も更新されていません。欧米から見れば、端にも棒にもかからないデタラメな電波防護指針が持続されています。
■■さんの家族には、電磁波に過敏な人もおられ、基地局の稼働がはじまると１日２４時間、１年３６５日、マイクロ波の被曝を受けることになり、身体の苦痛に晒されることになりかねません。また、たとえ症状が表面化しなくても、マイクロ波による遺伝子への悪影響が懸念されます。将来的に癌などになるリスクが高まります。
電磁波・放射線の類は、超低周波からガンマ線まで、人体影響があると考えるのが、最近の潮流です。
４月１日に基地局を稼働開始する計画は一旦ペンディングにして、今後の対策を検討するために、話し合いの場を設定するようにお願いします。
黒薮哲哉 （電話：０４８－４６４－１４１３）
※以前、貴社に申し入れしました志木市と鴻巣市のケースについても、ご回答をお願いします。