「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。質問内容は次の通りである。（PDFはここから）
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公開質問状
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
お忙しい折に、貴重なお時間を拝借することをお許し下さい。
わたしたちは、電磁波による人体への影響に警鐘を鳴らしている住民運動の団体です。国策として５Gの普及が推進されるなかで、貴社の通信基地局の設置をめぐり、全国から当会に対して数多くの苦情と相談が寄せられています。
つきましては、住民が貴社に対して基地局の設置を希望しない旨を意思表示した場合は、速やかに計画を中止するように求めます。また、すでに基地局が設置されている場合は、撤去するように求めます。
貴社も周知されていると思いますが、わが国の電波防護指針は米国と並んで世界で最もゆるやかに設定されています。実質的には規制になっていません。
ICNIRPが定めている９００μＷ/ｃ㎡をも上回る１０００μＷ/ｃ㎡という驚くべき数値になっています。これに対して、たとえば欧州機構が、０・１μＷ/ｃ㎡（将来的には０・０１μＷ/ｃ㎡）にするなど、非熱作用を考慮に入れた勧告値を設定しています。
当会は、電磁波による実害の事実を重視する立場を取っております。つきましては、公開という形式で以下の質問をさせていただきます。１２月１８日までにメール、または郵便でご回答ください。
１、マイクロ波に非熱作用がないと考える根拠はなにか？
２、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告について、貴社はどのような見解を持っているのか。
３、貴社の基地局周辺で健康被害が発生した場合、どのように対処する計画なのか。
４、基地局の設置が原因で、不動産の価値が下落した場合、どのような補償を考えているのか。