執筆者：黒薮哲哉
ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額１８００万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている５Ｇビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。
電波防護指針の国際比較は次のようになっている。
日本・米国：１０００ μW/cm2
ロシア・イタリア：１０μW/cm2
スイス：９．５μW/cm2
ＥＵ：０．１μW/cm2 ０．０１μW/cm2（室内）
日本の防護指針は、１０００ μW/cm2であるが、実際には１ μW/cm2か、それ以下でも十分に通じる場合が多い。（５Ｇの場合は不明）
住民が電話会社に苦情を言うと、電話会社は電磁波測定に赴く。そして、たとえば１ μW/cm2の測定結果を示して、「われわれは国の基準の１０００分の１で操業していますから、絶対に安全です」と、もっともらしく説明する。しかし、１ μW/cm2では、ＥＵの基準からすれば危険な数値なのである。
総務省が規制値をＥＵ並みに厳しくすれば、電磁波問題は改善するが、電話会社に配慮して、改定しようとはしない。その背景、軍事産業へのマイクロ波の利用を視野に入れている事情がある可能性が高い。
次の記事は、５Ｇをめぐる状況を的確に論じた記事である。国際政経済治学者の浜田和幸の執筆である。
【参考記事】 5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
※ 総務省は電話会社に対して、電波の安全をＰＲするためのリーフレットなどを提供してきた経緯がある。２０２０年の段階でも同じことを続けているかどうかは不明だが、少なくとも過去にこれらの事業に投入した資金の額を情報公開請求などで全部調査する必要があるだろう。多数の御用学者も協力していたように記憶している。